小学館「マンガワン」騒動 会社の対応は？
小学館がインターネット上で運営していた「マンガワン」で、過去に性犯罪で有罪判決を受けた人物を名前を変えて原作者に起用し、作品を連載していた事件の続報です
「マンガワン」による性犯罪隠蔽とも受け取れるやり方に、多くのマンガ家が怒りを示し小学館から作品を引き上げる事態にも発展していました
小学館による第三者委員会が調査をした報告書が公表され、小学館が今後、どのような改善を図るのか注目されます
小学館の漫画アプリの編集部が漫画原作者による性加害を把握しながら、起用していた問題で、小学館が再発防止策と役員報酬の一部返納などを明らかにしました。
小学館の漫画アプリ「マンガワン」の編集部が、過去に性加害事件を起こした男性作者をペンネームを変えた上で、別の漫画の原作者として起用した問題をめぐっては、3日、第三者委員会が「人権侵害を助長する対応」などと指摘した調査報告書が公表されています。
これを受けて、小学館は4日、ホームページで再発防止策などを公表し、性加害を含む人権侵害の予防や軽減を目的とした人権委員会を設置するほか、研修を定期的に実施することなどを明らかにしました。
その上で、外部クリエーターとの契約に人権尊重に関する条項を設け、人権侵害などの懸念が生じた場合、管理部門に報告するルールを明確化し、「倫理的に許容できないと判断される場合は依頼しない」と明記しました。
また、一連の問題で「社会的責任を果たせなかった」として、相賀社長ら26人が役員報酬の一部を自主返納することもあわせて公表しました。
（日テレNEWSの記事から引用）
役員報酬さえ返上すればOK、というものではありません。問題の核心となる、性犯罪で有罪判決を受けた人物を原作者に起用した編集担当者と、それを了承した編集長にどのような処分を科すのか、記事には何も書かれていません。また、今後「マンガワン」をどのように運営するのかも明らかになっていません
対外的に役員報酬の返上は、小学館がこの問題を全社的なものと受け止めています、とのメッセージにはなりますが
また、別の記事によれば第三者委員会の設置したホットラインに、社内のセクシャルハラスメント等に関する相談が４４件も寄せられたと明かされており、「マンガワン」だけが問題ではないと伝わります
マンガや雑誌の編集部、書籍の編集部など、社内のあちらこちらにセクシャルハラスメントやそれに類する問題が隠蔽されていたわけです
これも役員の報酬返上で解決するようなものではなく、１件１件を調べ、対処すべきでしょう
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