インフルエンサー宮崎麗果　その金銭感覚

事件を考える
巨額の脱税で懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を受けたインフルエンサー宮崎麗果こと黒木麗香が、会社の人事を刷新し再起を目指すと報じられています
実父である元参議院議員白眞勲を会社の代表取締役に据えた、のだとか
以下、引用するNEWSポストセブンの記事では「政界の大物を後見人にした」との見出しですが、実際は脱税分、追徴課税分を支払うため金融機関から多額の借入をする際、連帯保証人を求められたため実父を頼ったものと推測されます。借入金の返済が滞れば、連帯保証人のところへ請求が行きます
また、宮崎麗果の自宅なども借金の担保になっているのでしょう


"強力な後見人"の存在
黒木被告の関連会社の法人登記簿からは、再起に向けたバックアップ体制が見てとれる。2026年2月3日付で実父である白眞勲（はく・しんくん）氏が代表取締役に就任していたのだ。全国紙政治部記者が語る。
「白眞勲氏といえば、参議院議員を3期務め、内閣府副大臣などを歴任したベテラン政治家です。元々は韓国の有力紙『朝鮮日報』日本支社長などを務めたジャーナリストでもあり、テレビのコメンテーターとしても広く活躍しました。政治とメディアの世界を知り尽くした人物です」
実父をトップに据えた背景には、法廷で語られたある事情が関係しているようだ。前出の記者はこう分析する。
「法廷で黒木被告は、巨額の脱税に至った動機について『法務や税務の知識がありませんでした』と釈明。また、執行猶予を求める際、『会社に法務部門を新設するなど不正な経理を防ぐ体制を整えた』と主張していました。さらに被告本人も、今後の監督体制について問われた際、『税理士さんを元国税で厳しく見てくれる方に変えました』『5万円以上の経費は決裁を通すなど、仕組みを見直します』と具体的なコンプライアンス強化策を明かしていました。
実父の代表就任は、こうした再発防止の誓いを実現するための着実な一手に見えます」
（以下、略。NEWSポストセブンの記事から引用）


問題は、「５万円以上の経費は決裁を通す」と社内の仕組みを改めたと語っているところです
サラリーマンならこの宮崎麗果の言い分がおかしい、と思うはずです。どこの会社でも、「５万円以下の経費精算は決裁なしでOK」などというやり方はしていないはずです。千円以下の経費清算でも上司の決裁を経るのが当たり前なのでは？
つまり、これまでは宮崎麗果がブランド物のバッグを購入しようが、日常の食料品を買おうが、すべて領収書を経理担当者に回して「経費扱い」にするのが当たり前に行われてきたのでしょう
つまり、自分と家族の年間１千万円を超える生活費を当然のように経費とし、キラキラ生活をSNSで披露していた、と
会社の社員は皆、イエスマンであり、宮崎社長に逆らえず、言われるがままにしていたはずです
それにしても「５万円以下なら経費扱い」していたら、再び脱税の嫌疑がかかるのでは？
自営業者があれもこれも経費扱いにして節税するのは珍しくないとしても、脱税で摘発されたからには今後は税務署が厳しく経費の内容をチェックし、ダメだしをするはずです
あるいは脱税で有罪判決を受け、執行猶予中に身であるところにインフルエンサーとしての企業案件が入るのか、疑問です。売上がないと借金の返済ができません

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