国旗損壊罪に憲法学者ら１４０人が反対表明: 夾竹桃日記

2026年07月10日

国旗損壊罪に憲法学者ら１４０人が反対表明

何かと議論される国旗損壊罪です

憲法学者である志田陽子武蔵野美術大学教授は、「処罰範囲が広すぎるため、複数の憲法上の権利に抵触する可能性がある」と指摘しています。ただ、それほど処罰の範囲が広いのかは疑問です。「国旗を意図的に損壊し、人々に不快感を与える行為を罰するもの」であれば、処罰の範囲は限定的なのでは？

むしろ、憲法学者や市民活動家、一部の政治家の主張する、「芸術活動、表現の自由が限定されてしまう」との主張こそ、その対象となる芸術活動や表現の自由とされる行為が漠然としすぎており、何でもかんでも表現の自由だの芸術活動に含めようとする意図が明らかなのでは

憲法学者に、「芸術活動とは具体的にどのようまものを指し示すのか。どこまで芸術活動という範疇に含まれるのか」とその範囲を訊いてみたものです。現状では、あらゆる人間の行動が「表現の自由」となってしまい、要するに何でもあり状態となるのはおかしいと自分は思います

少なくとも、国旗を燃やす行為を芸術的な表現だとは認められないのであり、そんなことをするのは「おかしな人達」なのでは？

参院で実質審議入りした国旗損壊処罰法案について、刑事法学者ら１４８人が９日、「表現の自由が制限される」として反対する声明を発表した。東京都内で記者会見した呼び掛け人の松宮孝明・立命館大法科大学院特任教授は「これだけ賛同の声が寄せられた。専門家はおかしいと感じていることを国会に届けたい」と話した。

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法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と国旗を傷つけるなどした場合、２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金を科すと定めている。

声明は「社会通念上認められる有体物」とした国旗の定義が漠然かつ不明確で、「政治的表現の自由を規制し、萎縮させる恐れが強い」と指摘。国旗に対する考え方は人によって異なるため、「『不快だ』という感情を理由に処罰規定を作ってはならない」と訴えた。

（時事通信の記事から引用）

日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案が9日の参院内閣委員会で実質審議入りした。

与党は今国会中に成立させる方針だが、処罰対象となる行為はなお不明確だ。線引きが曖昧なままでは社会活動の萎縮を招きかねず、野党から批判が強まっている。

自民、日本維新の会、国民民主、参政4党が提出した法案は、処罰対象を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」による損壊と規定する。「著しく不快」について、法案提出者は「一般通常人を基準とし、社会通念に照らして判断する」と説明するが、具体的な基準は明確ではない。

自民はストーカー規制法の条文を参考に法案を作成。「主観的だ」との指摘に対し「既存の法律にならった文言だ」などと反論してきた。ただ、同規制法の「著しく不快または嫌悪の情を催させる物の送付」を禁じた規定は、前段に「汚物、動物の死体その他の」といった例示があり、処罰対象がイメージしやすい。国旗損壊処罰法案にはそうした例示はない。

自民の勝目康氏は9日の答弁で「国旗を損壊する方法はさまざまな態様が考えられ、例示を明記することはしていない」と説明した。立憲民主党の鬼木誠氏は「何が処罰対象になるのか分からない」と問題視。共産党の山添拓氏も「恣意（しい）的な判断によっていくらでも広がり得る」と懸念を示した。

（以下、略。時事通信の記事から引用）

憲法学者の皆さんが、なぜそこまで意図的に国旗を損壊する行為を「処罰するな」と主張し、「表現の自由が萎縮してしまう」と言い張るのか、自分にはさっぱり理解できません

いったいどのような社会活動が萎縮するというのか、事例を示してほしいものです

今の日本でさまざまなデモや集会が開かれているものの、国旗を意図的に損壊する行為を伴っているとの報道は目にした経験がありません。報道せずに伏せられている可能性もありますが、左翼過激派の集会でも露骨に国旗を燃やしたりはしていないのでは？

外国のデモでは敵視する国の国旗を燃やすのが定番となっていますが

あるいは国旗を燃やす行為を芸術表現だと称する芸術家が我が国にどれだけいるのか、憲法学者の皆さんにその人数を発表してもらいたいものです

でなければ、机上の空論を並べて反対のための反対を唱えているだけではないのか、と疑いたくなります

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https://03pqxmmz.seesaa.net/article/521117696.html

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