国旗損壊罪　「平和活動に影響」との主張が謎

高市政権と自民党・日本維新の会が推進してきた国旗損壊罪を設ける法案が衆議院を通過し、会期末が迫る中で成立するかどうかが注目されています
左翼系メディア、文化人からは「国旗損壊罪ができると表現の自由が制限されてしまう」とか、「平和活動が萎縮してしまう」など、懸念する声が出ています
しかし、国旗を損壊することが何かの芸術的表現であるかのような主張は奇っ怪ですし、国旗を燃やす行為が平和活動なのか大いに疑問です


国旗損壊罪法案　かつて日の丸を焼いた父と今の思い　専門家は「表現が萎縮する」と懸念
（前略）
「全ての人が、支配されず自由に選べる社会にしたいです」
6月24日午前、法案の衆院での審議入りにあわせて市民団体が開催した「『国旗損壊罪』を廃案に！　国会前抗議アクション」でマイクを握った40代のフリーランスの女性が強く訴えた。女性は国旗を損壊しようなどとは考えていない。だが、先の大戦で若者は鉢巻きに日の丸を描き、国のために命を落としていった。個人の思想より国家が重んじられた歴史がくり返されるのではないか――。それが法案に反対する理由だ。　
このデモから6日後の30日、法案は衆院本会議で可決された。人通りの多い場所で自ら持参した日本の国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりするなどの行為を処罰するのが法案の内容で、対象は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」とし、違反すれば「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科す。
かねて高市早苗首相が「持論」としてきたもので、法案を共同提出した日本維新の会の阿部圭史衆院議員は、新法をきっかけに「愛国心も醸成されていくと考えている」と狙いを述べた。
だが、法案を巡っては表現や思想の自由を侵害するおそれがあるとして、専門家からは強い批判や懸念の声が上がっている。
■「不快だから処罰」で熟議の機会失う
憲法学者で武蔵野美術大学教授の志田陽子さんは、「処罰範囲が広すぎるため、複数の憲法上の権利に抵触する可能性がある」と指摘する。　
まず、問題となるのが、憲法21条が保障する「表現の自由」への影響だ。また、法案の3条は「表現の自由への配慮」をうたうが、芸術表現を除外する規定はない。与党は「社会通念上、やむを得ない表現なら罰しない場合もある」と答弁するだけで、何が許され何が罰せられるかは条文では示していない。
（以下、略。AERAの記事から引用）


この問題にたびたび発言し、反対を主張しているのが志田陽子武蔵野美術大学教授です
言わんとするところは趣旨は汲み取れるものの、そもそも国旗を引き裂いたり燃やす行為が芸術活動だとは思えませんし、それが表現の自由として保護されるべき権利だとも思えません
国旗が焼かれるのを見れば不快に感じる人がいるのですから、それは「人に著しく不快、嫌悪の情を」も引き起こす行為に該当します
なぜそれを容認しろ、と志田教授が主張するのか？
憲法とは人の営みの後から作られた法律です。人間は憲法に合わせて生活しているわけではありません。生活の中から容認すべきもの、保護すべきもの、規制すべきものを切り分けようとの狙いで、近年になって設けられた後付けの理屈が憲法です
ですから、社会通念とされるものも時代の移り変わりとともに形を変え、人々の思い、感情、感性も変化します
太平洋戦争前から国旗が戦争へと駆り立てるシンボルに用いられてきた事実としても、それは過去の話です。それをいまだに「国旗」＝国家権力の象徴であるかのように嫌悪し、敵視し、憎悪する人たちがいるのには呆れてしまいます
おそらく国旗損壊罪に反対する人の多くは、日本の国旗が憎らしくてたまらないと思っている人たちなのでしょう
世間一般の、平穏に暮らしている日本国民がわざわざ国旗を燃やしたり、引き裂いたりはしません。そんなことをするのは何か国旗に憎悪や怨念をぶつけようとする特殊な人たちだけです

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