辺野古事故 平和教育とは何か？（２）
同志社国際高校に対し、文部科学省が教育基本法違反だと指摘した件が波紋を広げています
ただ、その波紋というのがあまりにお粗末な反応だったりして、「何をいまさら」と思ってしまうため、前回に続いて第２弾を書きます
例えば以下の記事を読んで自分は唖然としました
文部科学省が教育基本法違反だと言うのであれば、「政治的中立性のより明確なガイドラインや超党派で政治的中立性や教材について合意形成する仕組みを作れ」との主張を報じています
沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故をめぐり、文部科学省が、「教育内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反する」との見解を示したことを受け、1日現場の教師らが会見を開きました。
社会科の教師:「現場の教員は政治的中立性に配慮しながら、何とか子供たちに社会の現実を考えさせようと日々努力しています。ですが、今回のように教育基本法違反という強いメッセージが示されたことで、現場が更に慎重になり、結果として論争のあるテーマを避ける方向に向かうのではないかという風に心配しています」
名護市の辺野古沖で3月、同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した転覆事故をめぐっては、文科省は5月、辺野古への基地移設工事に関する学習について、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反する」と指摘し、学校法人「同志社」に対し改善を求める通知を出しました。
6月1日、現場の教師や若者の政治参加を訴える団体などが文部科学省の見解が学校現場に与える影響について会見を開きました。
その中で、社会科の教師は、「学校現場に『政治的なテーマは扱わない方が安全だ』という空気が広がり、主権者教育や平和教育を行うことに萎縮してしまうことを強く懸念している」と述べました。
また、大学生は、「（同志社国際高校の学習内容が）政治的中立性に反していると認定されても仕方がないと受け止めている」としたうえで、「より良い政治的言論空間が保たれた授業の設計をどうすべきかがもっと活発に議論されていくべきだ」と話しました。
この会見を主催した笑下村塾代表のたかまつななさんは、政治的中立性のより明確なガイドラインや超党派で政治的中立性や教材について合意形成する仕組み、現場の先生を守る仕組みを作るべきだと訴えました。
（FNNプライムオンラインの記事から引用）
第１に、「超党派（自民党から共産党まで）で政治的中立性について議論し、一定のガイドラインを示せ」と求めているわけですが、無理です
超党派で議論しようものなら主張が噛み合わず、まとまりません。１０年、２０年議論したところで合意形成などあり得ません
第２に、「政治的中立性について明確なガイドラインがないと平和教育ができない」などというのは誤魔化しでしょう。そんなものなくても平和教育は推進できるはずです。ガイドラインが必要だと主張するのは、教師が一定の結論に生徒を当て嵌めようとしているからで、教師の用意した結論が政治的中立性に抵触するのを恐れているのだと判ります。平和教育とは、教師があらかじめ用意した結論を生徒に押し付けるものではないと、前回当ブログで書きました
結局のところ、教師自体が平和教育が何たるものか、迷いがあるのではないか、と上記の記事から受け取れます
自身の経験を書くのもあれですが、学校教育で「日本国憲法は世界に冠たる平和憲法である」と刷り込まれてきました。が、それはあくまで日本の教育関係者の主張に過ぎないのであり、他国の人の目から見れば評価はまったく別、です
このような憲法第９条を礼賛する学校教育は、いわば教師の自慰行為みたいなもので、一方的な見方・主張にすぎないのが実際です
その影響から派生するところの、「憲法９条を守れ」と国会前でデモをやっている人たち見ると、頭が痛くなります。国会前に大勢集まって「自慰大会」をやっているのも同然で
前回も書いたように、平和教育は生徒自身が情報を掘り起こし、戦争被害者の話を聞いたり、あるいは加害者側の話を聞いたりして、それぞれが内省的な思索を重ねた上で見解を提示するものでしょう。教師が事前に見解を用意するものではなく、ガイドラインがないと授業もできない…などと嘆くのは大間違いです
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