フジテレビ就業規則改正しコンプライアンス地獄に
中居正広問題で大揺れとなったフジテレビは社員の就業規則を改正し、コンプライアンス強化に乗り出したと報じられています
具体的には就業規則で私物のスマートフォンの取り扱いを規制し、会社からの要請に従ってスマートフォンの通信記録等を会社が精査できるとしています。事前に「会社の要請があれば応じる」と誓約書に署名させておくやり方です
テレビ局の仕事で重大な機密を扱うケースがあまり考えられないのですから、もっぱら中居正広問題のように上下関係に物を言わせて社員を服従させるような、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント対策なのかもしれません
「フジには取締役や執行役員で構成された『リスク・コンプライアンス委員会』という組織があります。一昨年暮れに発覚した“中居事件”のような問題行動を防ぐためニラミを利かせる組織ですが、同委員会が主導して、7月から就業規則を改定し、“情報セキュリティガイドライン”も変更されることになったのです」
かみ砕いて言うと、同局では仕事に関するやりとりは、会社支給のスマホやPCでしか認められなくなる。
例えば、個人スマホのLINEで仕事の指示を行うのはダメ。ただし、報道局の記者や情報番組のスタッフなど、個人端末で外部から情報収集・取材しているケースは例外だという。が、問題はここからだ。
関係者が続ける。
「新しいガイドラインでは、私有の端末であっても、会社側がメールやSNSの中身を調べることができるのです。“デジタル・フォレンジック”というのですが、これは捜査機関が容疑者などの私用スマホを調べる際に使われる言葉。それを社員に対しても行えるようになったわけです」
具体的には、前もって社員に対し業務に使用する可能性のある端末を届けさせる。次にデジタル・フォレンジックの対象になることを同意する文書に署名させる。すると、会社側が必要と判断すれば私用端末を解析して、誰と、どんなやりとりをしたのか調査することができるのだ。
「もちろん、本人の了解を取った上でのことですが、組織に属しているサラリーマンが拒否するのは、簡単ではありません」（同）
犯人捜し
振り返ってみれば“中居事件”が明るみに出たのは、勇気ある社員やスタッフが外部のメディアに情報提供したからではなかったか。この痛烈な反省から、フジはガバナンス改革に着手したはずである。ところが同局では、視聴率が落ちていることなど、事実を週刊誌に指摘されただけで、それを漏らした犯人を捜し始めるような風潮になっているという。
「フジはコンプライアンス改革のために大手法律事務所と契約していますが、疑われると同事務所の調査員に呼ばれ、任意で私用携帯を提出するよう求められるということが起きています」（前出の関係者）
（以下、略、デイリー新潮の記事から引用）
社員のプライバシーなど踏みにじってでも「会社を守りたい」との思惑なのでしょう
今後は会社内のあれやこれやが週刊誌に漏れてしまったなら、就業規則を盾にして執拗な犯人捜しが展開されそうです
コンプライアンスという名の下に、社員をひたすら圧迫しているようにも映ります。ともあれ、自分ならフジテレビで働きたいとは思いません
窮屈すぎて息が詰まります
ただ、このデジタル・フォレンジックの対象は一般社員だけなのか、気になります。会社の経営を左右するような機密を扱う機会は、取締役など経営幹部がもっとも多いのですから、彼らのスマートフォンの通話記録やメールのやり取りこそ問題なのでは？
社員だけにスマホを差し出せと言いながら、役員だけは別扱いにするのなら社内から反発を招くでしょう
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