「国旗損壊罪」新設を危惧する大学教授
高市首相が掲げる政策の１つに国旗損壊罪の新設があります
左派系のメディアや文化人、有識者が反対を唱えているわけですが、その反対理由がどうにもトンチンカンで納得も理解もできません
武蔵野美術大学の志田陽子教授の主張を東京新聞が掲載していますので、取り上げます
自分とは見解の相違があるものの、志田教授を批判したりあげつらう意図はありませんので、ご理解願います
衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」など「国論を二分する政策」を推進する。しかし、選挙期間中に十分な討論が交わされなかった課題は多い。第2次高市内閣発足後、与野党による論戦が始まる特別国会に向け、首相の言動を注視する人たちからの「直言」を随時掲載する。
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◆警察が国旗損壊を取り締まれるようになった社会を想像して
高市早苗首相は衆院選が公示された1月27日、東京・秋葉原での第一声で「国旗損壊罪」の創設に意欲を示しました。日本を侮辱する目的で国旗を損壊したり、汚したりする行為に刑事罰を科すというものです。
刑法は外国を侮辱する目的で外国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑などを規定しています。他国との外交に支障が出る恐れがあるためです。この事情は日本の国旗を損壊する行為に当てはまりません。
ただ、公的施設に掲げられている日本国旗を損壊する行為は、器物損壊罪や公務執行妨害罪など現行法で対応できます。新たに法律をつくる必要性は見当たりません。
憲法が定める思想・良心の自由への不当な介入も心配です。国旗を使ったファッションやアートも珍しくない中で、警察が国旗を損壊する行為を取り締まれるようになる社会を想像してみてください。
逮捕には至らなくても「なぜこんなことをしたのか」「侮辱でないならどんな理由だ」と聞かれる。まっとうな政権批判や異論を口にしづらい社会に向かいかねません。首相は米国旗の損壊に厳しい姿勢をとるトランプ大統領と足並みをそろえたいだけかもしれませんが、萎縮効果は確実に生まれます。
◆国民の叫びを政策に落とし込むのも「政治家の仕事」
（以下、略。東京新聞の記事から引用）
まず、国民の叫びを政策に落とし込むのも政治家の仕事であるとの見解には同意します。ただ、それは政権・与党だけの仕事ではなく、野党議員の仕事でもあります。政策論争を行わず、政治家個人のスキャンダルをネチネチと国会で追及して仕事をした気になっている野党議員にも、是非言って聞かせてほしいものです
話を戻して国旗損壊罪の何が問題なのでしょうか？
国旗を燃やして何かを主張した気になっている輩は原始人と同じであり、とても文明人には見えません。どこかの国のデモもやたらと国旗を燃やし、快哉を叫んだりしているわけですが、あれが表現の自由だとは思えないのです。原始人のバカ騒ぎです
主義主張があるなら言論で主張すればよいのであり、国旗を燃やす必要など皆無です。また、トランプ大統領の顔写真や人形を燃やすのも無駄であり、無意味です
上記の記事で志田教授は「まっとうな政権批判や異論を口にしづらい社会に向かう」と書いていますが、国旗を燃やす行為とどう結びつくのか？
国旗など燃やさず政権批判を口にすべきでしょう。それとも、国旗を燃やさないと政権批判ができないとの考えなのでしょうか？
いわゆる左派の人たちは国旗を燃やしたいから燃やしている、との考えなのでは。そして、「国旗を燃やして何が悪い？」と開き直り、挑発するのが狙いであるように感じます
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