トランプ関税　米国民の負担増という結果

トランプ大統領が外国からの輸入品に関税をかけまくっています。当然、その関税分は輸入した側（アメリカの企業・国民）が負担するのですが、なぜかトランプ大統領と支持者たちは、「輸出元である外国企業が負担するのだ」と言い張っています
彼らは、「関税が上乗せされ分、アメリカ国内での販売価格が引き上げられると売れ行きが鈍るから、輸出元である外国企業が販売価格を維持するため関税分を自分で負担せざるを得ない」との理屈によるものです
確かにトヨタ自動車の場合、アメリカ国内での販売価格を据え置き、関税分はトヨタが負担している構図です。しかし、すべての外国からの輸入品がそうであるとは限りません
ニューヨーク連邦銀行のレポートによれば、トランプ関税の多くがアメリカ企業とアメリカ国民の負担になっている、と指摘しています


米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報‌告書によると、トランプ米大統⁠領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していること​が分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担してい‌るというトランプ政権の主張に反している。
この報告書では、昨年、平‌均関税率が２．６％か‌ら１３％に上昇した際に、関​税が経済にどのような影響を与えたかを調査‌した。
それによると、昨年１月から８月にかけて、‌トランプ大統領​の関税による打撃の９４％を米国‌民が被った。この比率は９─１０月には９２％に低下し⁠、１１月には８６％となった。ニューヨーク連銀の調査結果は、議会予算局（ＣＢＯ）が１１日に発表⁠した報告書と一致している​。
ＣＢＯは「関税の‌引き上げは輸入品のコストを直接的に増加させ、米消費者と企業の価格を押し上⁠げる」と指摘。関税負担について⁠は、外国の輸出企業が５％を負担し、短期的に⁠は「米国企業が利益率引き下げによって輸入価‌格の⁠上昇分の３０％を吸収する。残りの７０％は​値上げによって消費者に転嫁される」としていた。
（ロイターの記事から引用）


たとえばウォルマートのような規模の大きい小売業の場合、大量の日用品・衣料品を中国から輸入しており、これらはトランプ関税により販売価格が上昇しています。一部は輸出元の中国企業が負担しているのかもしれませんが、それでも販売価格を据え置く結果にはなっていません
トヨタ自動車のようにアメリカに輸入元となるトヨタの子会社があるなら、そこが関税分を負担し、生じた赤字分をトヨタの本社が補填する方法があります。しかし、雑多な衣料品や日用雑貨、一部の家電製品などは輸入を手掛けるアメリカ企業が関税を負担し、それを卸価格や小売価格に転嫁するしかありません
上記の記事はまさにそうした実態を説明しているものです
しかし、トランプ大統領支持者は反論します。関税はアメリカ国民の負担になっていない、と


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は９日、トランプ政権の関税政策について、多くの人が懸念‍していたほど影響は大きくないとし、米国民ではなく外国企業が主に負担しているとの⁠見方を示した。
ボストン大学クエストロム経営大学院での講演で「多くの問題‍について、世界が私の考えに賛同しつつある」と述べ、１年前の第２次トランプ政権発足当​初は、大幅な関税引き‌上げが経済に悪影響を及ぼすという懸念が広がっていたと指摘。「（多くの専門家が）次第に私の見解に近づきつつ」あり、関税による経済への影響は「かな​り控えめ」と認識し​ていると主張した。
関税は米国民が物価上昇という形で負担するという経済学界の通説にも異議を唱えた。
（以下、略。ロイターの記事から引用）


こうして関税に対する見解が分かれている状態です。が、共和党の下院議員からは、「議会は関税について議論するべきだ」との声が挙がっています。トランプ大統領が大統領令を濫発し、議会を無視する形であれもこれもとやり散らかしており、共和党議員の間にも不満が高まっているのでしょう
確かにこのままで議会の存在意義は失われてしまいます。トランプ大統領のやりたい放題を、後日承認するだけの場になっているのですから

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