「日の丸・君が代」拒否の教師を絶賛するメディア
共同通信が配信している記事で、東京の特別支援学校（養護学校）教諭が式典での国旗・国歌に対する起立や斉唱を拒否し、１０年間で１２回もの懲戒処分を受けながら、闘い続けていると称賛しています
もともと共同通信は左寄りのメディアですから、国旗や国歌に反対する公務員を「信条の自由のため強制に抵抗する人」と褒め称えたいのでしょう
しかし、公教育を担う教員としてそれでよいのか、との疑念を多くの人が提起しており、「個人的な思想・信条のために入学式や卒業式という晴れの場を踏みにじるのは誤り」だとの声もあります
田中聡史さん（５６）は２０００年、東京都立養護学校教員（現・特別支援学校）の図工・美術科で採用された。当時３１歳。それ以前は会社員だった。
現在まで教員として美術を教えているが、実はその間に懲戒処分を合計１２回も受けている。理由はいずれも同じ。入学式や卒業式の際、国旗掲揚・国歌斉唱時に起立せず、座っていたためだ。
「日の丸・君が代」を巡っては、東京都教育委員会が「起立斉唱」を求め、従わない教職員たちを処分し続けている。その数、４８１件。納得がいかない教職員側は裁判などで争ったが、その結果、教員人生の大半を「被処分者」として過ごすことになった。
そこまでして不起立を貫く理由は何なのか。それ以前に、今の時代、組織にいながら自分の信念を曲げない生き方は、できるものなのか。田中さんは穏やかで、決して激しく闘争するような人には見えない。話を聞くと、戦前から綿々と続く、個人の自由を圧殺する管理社会の姿が見えてきた。
▽東京都教育委員会の通達
はじめに「日の丸・君が代」問題の経緯を整理しておきたい。
日の丸・君が代が国旗・国歌として使われ始めたのは、明治時代から。法的な根拠はなく、慣例だった。戦後の１９５８年の学習指導要領ではこう定められている。
「国旗を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましい」
国旗国歌法が成立したのは１９９９年。当時の野中広務官房長官は法律制定時に「個人に強制しない」との見解を示している。
状況が大きく変わったのは２００３年。石原慎太郎都知事の時代だ。東京都教育委員会は都立学校に通達を出した。発出日にちなみ「１０・２３通達」と呼ばれる、全国でも厳しい内容だ。次の３点のポイントが含まれていた。
①国旗は式典会場の舞台壇上正面に掲揚
②司会者が『国歌斉唱』と発声し起立を促す
③教職員が職務命令に従わない場合は責任を問われる
この通達が出されて以降、起立しない教職員が次々と懲戒処分を受け始めた。
（以下、略。共同通信の記事から引用）
「思想・信条の自由」とは内心の自由を保障するものです。公務員には服務規程があり、それに従うことを前提に採用され職務についているのですから、「信条の自由」を理由に服務規程に反する行動をとるのは許容されません
共同通信の記事は、「日の丸や君が代は侵略戦争の象徴だから、これを掲揚したり斉唱するよう強制するのは誤りだ」と言いたいのでしょう
その理屈ならば、「天皇制は侵略戦争の象徴だから廃止しろ」とか、「天皇を国民の象徴と定めた日本国憲法は誤りだから廃止しろ」との主張につながります
しかし、日本の左翼勢力の代表である旧日本社会党も日本共産党も、「憲法を守れ」と主張し、天皇制を廃止しろとまでは口にしません（国民の大多数から反発を受けるからでしょう）
また、「教育には体罰も必要」との信条を掲げる教師がいて、児童生徒に体罰を加えたなら多くに国民は、「思想・信条の自由を履き違えている」と非難するはずです
上記の記事にある教員は、この「思想・信条の自由」を履き違えている人物です
にも関わらず、共同通信は信条の自由のために闘う英雄であるかのように持ち上げ、称賛する内容の記事に仕立てています
学校現場での国旗・国歌問題については「強制するな。懲戒処分を科すな」と、訴訟に発展しています。しかし、訴訟の背景にあるのは「思想・信条の自由」などではなく、「日の丸、君が代を判決で否定しろ」という政治的な要求です。それこそが左翼の正体でしょう
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