鈴木農水大臣「お米券」配布に批判殺到
相変わらずスーパーで販売されているコメは高値です。いくつか、値頃な価格で売られているコメもありますが
鈴木農水大臣はコメの増産を打ち出した石破内閣の方針を撤回し、減反政策を維持する構えです。つまり、国民には高いコメを買え、と求めているわけです
コメ価格の高騰に対し、鈴木農水大臣は補正予算に「おこめ券」配布を目論見んで４千億円ほどの枠を設け、全国の自治体に交付金を配るとしています。１人につき３千円程度の支援額となるものの、「おこめ券」は額面５００円でも実際に使えるのは４４０円分で、残り６０円は諸経費として差し引かれます。これでは「おこめ券」を発行するJAを儲けさせるだけとの批判が出ています
政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」に対し、配布を担う地方自治体で反発が相次いでいる。発行・郵送に経費や手間がかかるためで、配布を見送る自治体が続出。既存のおこめ券は全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行していることから、自民党農水族の鈴木憲和農林水産相による「利益誘導ではないか」との批判まで上がり、浸透するかは見通せない。
■支援方法は自治体の判断
政府は令和7年度補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、2兆円を計上した。うち4千億円を食料品価格上昇に対応する特別枠として確保、1人3千円程度を支援する。支援方法は自治体の判断に委ねられ、おこめ券や電子クーポンなどの活用が想定される。
おこめ券は鈴木氏の肝煎りで、11月21日の記者会見では「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえる」として、活用に期待を示した。全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長も「有効な手段だ」と語る。
自治体が独自におこめ券を発行する可能性もあるが、すでにJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）がおこめ券を発行している。このため、自治体は主に2団体からおこめ券を調達し、住民に郵送することになりそうだ。
■「選択科目なら選ばない」
ただ、難色を示す自治体もある。静岡市の難波喬司市長は今月4日の記者会見で「選択科目なら選ばない」として見送る考えを示した。大阪府交野市や北九州市なども採用しない方針で、交付金は給食費無償化や現金給付などに充てる方向だ。交野市の山本景市長は「利益誘導と言われても仕方ない」と批判する。
自治体側が懸念するのが効率の悪さだ。既存のおこめ券は1枚500円だが、実際の利用額は発行経費などを差し引いた440円。住民への郵送費など自治体の負担も考えると、経費率は2割超との指摘もある。
さらに、今回の支援は来年9月末までに使ってもらう方向で、使用期限の明記なども必要になる。2団体が自治体の大量発注に素早く対応できるかは不透明だ。
与党内にも「マイナンバーカード保有者に付与するマイナポイントを使った方がすぐに支給できる」と疑問視する声がある。
（産経新聞の記事から引用）
世論調査では回答者の９割が「おこめ券」配布に反対しており、いかに人気のない政策判断であるかが判ります。鈴木農水大臣と農水省官僚だけがこの政策を推進し、「名案だ」と思い込んでいるのか？あるいはJAに命じられて動いているのか？
そもそもコメの集荷業者として最大規模のJAが高値でコメを買い付けているのですから、他の集荷業者も高値で買い付けるしかありません。高値で仕入れたコメですから、小売価格も下がりません
鈴木農水大臣は「コメ価格は市場が決めるもので、政府としては関与しない」と表明しています。しかし、コメ価格は市場が決めているのではなく、JAが高値で取引されるよう誘導しているのが実際です
不公正な商取引とまでは言えないものの、明らかにおかしな事態です
国際比較の数字を並べておきます（コメの品種、品質の違いがあるので単純比較はできませんが、目安になります）。いずれも５キロ当りの店頭販売価格です
日本 ４３８０円
アメリカ １６２０円
タイ ９３０円
オーストラリア １８１０円
インド １８００円
日本のコメの小売価格がいかに突出して高いかが判ります。農家が継続して米作りをできる価格、でコメが販売されるべきだとの主張を真っ向から否定はしませんが、日本だけ生産コストや流通コストが異常に高いのではないかと疑ってしまいます。生産コストや物流コストの引き下げのために何をすべきか、何ができるのか、を考えるのが農政でしょう。「おこめ券」を配って、「やっている感」を出すのが農政ではありません
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