斎藤兵庫県知事とキラキラ女子社長は不起訴: 夾竹桃日記

2025年11月13日

斎藤兵庫県知事とキラキラ女子社長は不起訴

昨年の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（４７）が、SNSの選挙戦略を提供したと称するPR会社に報酬を支払っていた件は、公職選挙法違反（選挙運動の対価提供にあたる）として、刑事告発されていました。神戸地検は斎藤知事とPR会社の社長を不起訴にしたと報じられています

神戸地検は不起訴の理由を「嫌疑不十分」と説明しているのですが、何とも煮えきらない判断です

選挙運動では支援者に報酬の支払いを原則禁止しています。しかし、PR会社「merchu」の折田楓社長は自身のSNS戦略提供により斎藤知事が再戦された、と自身の手柄を誇示していました。ではPR会社に支払われた７１万５千円はポスター制作費として妥当だったのか、疑問が残ります

昨年11月の兵庫県知事選を巡り、斎藤元彦知事らが公職選挙法違反罪で告発された問題で、神戸地検が12日、斎藤氏やPR会社の女性代表をいずれも不起訴（嫌疑不十分）としたことを受け、2人を刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は同日、オンライン会見を開いた。郷原氏は「71万5千円が選挙運動の対価であると立証できると考えたが、検察は100％これでいけるというところまでは言えないという判断だったのだろう」と話した。

郷原氏は「県のトップである知事に対し、どこまでの嫌疑があったときに起訴に踏み切るかの判断の問題」と分析。「最終的には検察審査会に判断を仰ぎ、市民の感覚として公選法違反に当たらないということでいいのか提起する必要がある」と述べ、来週にも検審に審査申立書を提出する意向を示した。

さらに斎藤氏の説明責任について触れ、「追及を受けるのは今後で、政治的説明責任を問われる場面ではないか。斎藤知事はこれまで捜査中を理由に説明をしてこなかったが今後はそうはいかない。徹底的に追及して、説明責任を果たしてもらわないといけない」と指摘した。

上脇氏は「業者に業務を委託し、業者が選挙運動をすることを世間が知ってしまったにもかかわらず、今回の事件が不起訴にされると、全国に起訴されないなら大丈夫だという風に間違ったメッセージになってしまう」と憤り、「検察審査会に申し立てし、起訴相当議決を出していただきたい」と語った。

（産経新聞の記事から引用）

不起訴処分に納得していない郷原弁護士と上脇教授は検察審査会に申し立てる構えです

納得しかねる判断ですが、検察としては共謀関係にあったと立証するのが難しいとか、犯意（公職選挙法に反しても選挙を有利にすすめるためPR会社に利益供与をした）と立証できないと判断したのか。いずれにせよ、疑いそのものは残ります

ただ、斎藤知事側はこれで公職選挙法違反はなかったと勝ち誇り、自身とその選挙スタッフに問題はなかったと主張するのでしょう

折田社長はまたSNSにキラキラ投稿を再開し、自身の充実した生活ぶりをアピールし始めるのでしょうか？

私生活をSNSで公開したり、有名人との付き合いをアップしたりするのは、傍目から承認欲求の塊のように、自己顕示欲の塊のように映ります

本件捜査で折田社長のPR会社は開店休業状態に陥り、社員たちも困ったのではないかと推測されます。キラキラ投稿もほどほどにすべき、と思います

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