日本版「性犯罪者データベース」法案の欠陥とは: 夾竹桃日記

2025年07月27日

日本版「性犯罪者データベース」法案の欠陥とは

性犯罪の前科がある人物、あるいは児童・生徒への淫行で逮捕歴のある人物が教員として学校現場に素知らぬ顔で勤務している、などという事態は避けたいものです

教員採用の際、性犯罪の前科の有無を確認できる仕組みが導入されるとして、はたして効果はあるのでしょうか？

DBS（Disclosure and Barring Service）とはイギリスの公的機関・前歴開示及び前歴者就業制限機構のことで、こどもや脆弱な大人と接する仕事に就くことができない者のリストを作成し、雇用者に対して求職者の前歴照会を行っている。その日本版といわれるこども性暴力防止法は、幼稚園や学校などの事業者が職員の性犯罪歴を確認することを義務化するというもので、昨年6月に成立した。

教師によるこどもへの性犯罪が次々と明るみに出る中、今まで法整備されていなかったのが不思議なくらいだ。この法律によって児童に対する性犯罪はなくなるのか、神奈川県警の元刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏に現場の目線で解説してもらった。

「確かに今までなかったのが不思議なほどですが、“聖職者”とも形容される教師が犯罪などしないという認識がこれまでの日本には根底としてありました。しかし、スマホの弊害なのかわかりませんが、一般にも女性のスカートの中を盗撮する行為が横行するようになると、教師の中にもその地位を利用して学校内で児童の着替えを盗撮する者が出始めました。更衣室がない小学校で隠しカメラを仕掛けることなど簡単ですからね。加えて、それを教師同士がグループラインで共有する事態にまでなりました。これはもはや“組織犯罪”であって、こうなっては法で防ぐしかありません。こども性暴力防止法ができたタイミングもいいし、教師による性犯罪を防ぐことにもつながると思います」（小川氏）

ただし、十分ではないという。

下着泥棒、ストーカーは対象外

「学校側が教師の犯罪歴を照会することが可能になるわけですが、これは性犯罪に限られます。傷害とか暴行は対象外なので引っかかりません」（小川氏）

性犯罪歴だけが確認できればいいのではないのだろうか。

「警察の取り調べでは、容疑者が性的な暴行を目的としていても、被害者が小さなこどもだとちゃんと証言を得られないこともあります。そうした場合、メディアでいうところの婦女暴行ではなく、罪名はこどもに対する単純暴行で処理せざるを得なくなり、照会の対象とはならないわけです」（小川氏）

（以下、略。デイリー新潮の記事から引用）

性犯罪となってはいますが、例えば下着窃盗は照会対象に含まれていません。下着窃盗は警察の扱いで「窃盗」のカテゴリーに分類されてしまい、性犯罪のカテゴリーに含まれないからです。つまり、窃盗犯の中から下着泥棒だけを抽出して照会可能な対象にするのは難しい上に費用がかかるのでしょう

さらに言うならば、教員に採用されるまで前科がない人物でも、教員採用後に盗撮だの強制わいせつだのと性犯罪に走るケースが多々ありますので、過去の性犯罪歴照会だけで教員による性犯罪抑止に結びつくとは限りません

つまり性犯罪歴照会以外の、より複合的な対策が必要とされます

例えば教職員が児童・生徒に対して盗撮や不同意わいせつ（強制わいせつ）、下着盗など性犯罪により被害を与えた場合、刑罰を加重する（懲役１年から２年を上乗せできる）法整備、というのも１つの手です

刑事司法に携わる公務員（検察官、警察官、刑務官など）は被疑者や被告、受刑者に暴行を加えた場合、特別公務員暴行陵虐罪に問われ、一般人による暴行や傷害よりも重く罰せられます

これに倣って、教職員（私立学校や学習塾も含む）暴行陵虐罪を設け、刑罰を加重するわけです