中居正広問題　古市憲寿は中居擁護派か: 夾竹桃日記

2025年05月13日

中居正広問題　古市憲寿は中居擁護派か

中居正広問題

中居正広の代理人弁護士による「反論と釈明要求」が世間を賑わせています。「波紋を広げている」との表現もありますが、この場合に使うのはあまり適切でないように思います

その中身や意図について各種メディアがあれこれ述べています。が、それはあくまで第三者委員会の対応次第なので（中居側の要求に応じて釈明するかしないか、も含む）、脇に置いておきます

今回は社会学者古市憲寿の主張を取り上げます。かつて古市憲寿は文春が「中居問題」の記事を訂正した折、「文春は廃刊すべし」との主張を展開しました。およそ理解不能な主張であり、理解できるのは中居正広に相当肩入れしているな、という点だけでした

そして今回もまた中井側の「反論と釈明要求」に反応し、第三者委員会批判を繰り広げる内容の主張を展開しています

なぜそこまで中居正広を擁護するのか、謎です

社会学者の古市憲寿氏が12日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、元タレントの中居正広氏の代理人弁護士がフジテレビが設置した第三者委員会の調査報告書に対し、反論したことに言及した。

古市氏は「中居正広さんの代理人弁護士による『釈明要求』と、第三者委員会の報告書を読み比べて思ったこと」と前置きした上で「第三者委員会の報告書では、中居さんが守秘義務解除に応じなかったという『態度』（p27）も、『性暴力』認定の根拠としていた」と書き始めた。

続けて「しかし今回の釈明要求によれば、中居さん側が守秘義務解除を提案したにもかかわらず、第三者委員会から『2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』という返答があったという」とし「これが事実だとしたら、本当にひどいよね。自分から守秘義務解除は必要ないと言っておいて、その『態度』を問題にしたのだから。どうしたらよかったの笑」と指摘した。

さらに「しかも中居さんが6時間のヒアリングに応じたというのに、その内容は報告書にほとんど反映されていない。ヒアリングが3月9日で、報告書の発表が3月31日ということは、すでに相当程度、内容がかたまっていたと考えてもおかしくない」と古市氏。

続けて「そもそもフジテレビを変えるための第三者委員会が、中居さん個人にフォーカスを当てる必要はあったのか。ひいてはそれは相手側女性の名誉を傷つけることにもなった可能性もある」とした。

最後に「第三者委員会が守るべき『中立・公正で客観的な調査』は本当に行われたのか。代理人弁護士が求める『釈明要求』に対して、真摯に回答して欲しいと思う」とつづった。

（東スポWebの記事から引用）

守秘義務解除について

中井側は「当初、守秘義務解除に応じる」と第三者委員会側に申し出た、と主張しています。が、結局は守秘義務解除に応じない方針に転じたわけです。最初は守秘義務を解除するつもりだったのに、なぜ態度を翻したのでしょうか？

これは第三者委員会側の問題ではなく、中居正広側の問題でしょう

第三者委員会側が「２人の間で何があったかは調査対象ではない」と言ったとしても、「いや、話を聞いてください」と食い下がり、渡邊渚との間で何があったのかぶっちゃける選択肢もあったはずです。聞いた以上、第三者委員会としては無視できなくなったはずです

そもそも、守秘義務で自分の手足を縛ったのは中居正広側の発想であり、意向です

第三者委員会の調査以前に守秘義務を解除し、会見を開いてあらいざらいぶちまける選択肢もあったのに、それをせず芸能界引退を宣言して逃げたのは中居自身です。しかも、「すべて自分の責任」だと認めた上で

性暴力認定は第三者委員会の越権行為なのか

フジテレビの社内改革を目的として設置された第三者委員会が中居個人にフォーカスを当て、性暴力を認定するのは越権行為なのでしょうか？

日本弁護士連合会による第三者委員会のガイドラインを確認すると、以下のように書かれています
不祥事に関連する事実の調査、認定、評価
第三者委員会は、企業等において、不祥事が発生した場合において、調査を実施し、事実認定を行い、これを評価して原因を分析する。
（１）調査対象とする事実（調査スコープ）
第三者委員会の調査対象は、第一次的には不祥事を構成する事実関係であるが、それに止まらず、不祥事の経緯、動機、背景及び類似案件の存否、さらに当該不祥事を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及ぶ。

つまり第三者委員会は独立性が与えられ、会社内外の問題（中居正広による渡邊渚アナウンサーへの性的暴力を含む、と解釈されます）を調査の対象としており、これについて認定し評価するのが役割だと明示されています

なので、フジテレビ社内のコンプライアンスやガバナンスに関連し、中居正広問題について取り上げるのは当然の行動です

古市憲寿はこのガイドラインを読んでいないのか、理解していないのでしょう

また、日弁連のガイドラインは第三者委員会の説明責任があくまでステークホルダー（株主ら）に対するものであって、中居正広本人やその代理人弁護士は説明すべき対象ではありません（中居正広がフジテレビの株主なら別ですが）。なので、今回の「反論と釈明要求」に応じる義務はないものと解釈されます。古市憲寿は「釈明要求に対し真摯に応じるべきだ」と述べていますが、そもそも筋違いの要求なのです

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