共同通信大誤報 生稲政務官靖国参拝問題
日本を代表する通信社(取材をし、記事を各新聞や放送局に配信する会社)である共同通信が誤報を流し、それが日本と韓国の政治対立を煽った形になっています
世界文化遺産登録が実現した「佐渡島の金山」で、朝鮮半島出身者を含む犠牲となった労働者への追悼式が予定されていたのですが、共同通信が「生稲外務政務官が靖国神社を参拝していた」と問題視する記事を配信したため、韓国側が態度を硬化させ追悼式をボイコットする事態に発展しました。生稲政務官は靖国神社参拝の事実はないと否定し、共同通信の誤報であると判明しています
元々共同通信は左寄りの報道スタンスであり、日本政府を批判する論調の記事を流すのが常です。今回も鬼の首を獲った気で生稲議員の靖国神社参拝を記事にし、いわば韓国側に御注進する意味合いがあったものと思われます(つまり韓国側が過剰な反応を示すのを期待していた節があります)
共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員(現外務政務官)が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。
生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。
また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に「生稲氏はいなかった」と述べました。生稲氏が否定したことと併せ、当初の報告が見間違えだったと判断しました。
誤った記事は国内外に配信しました。韓国外務省は「生稲議員が22年8月15日に靖国神社を参拝したものと承知している」とコメントしていました。日韓外交に影響した可能性があります。韓国外務省は25日、不参加としたのは追悼の辞の内容などが世界遺産登録に賛成するに当たって日本と合意していた水準に満たないためだったと説明しました。
高橋直人編集局長の話 生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、追悼式実行委員会などの地元関係者、読者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびします。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底します。
(共同通信の記事から引用)
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べ、同社に事実関係や経緯の説明を求める考えを示した。
25日の世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式への韓国政府の不参加は、日本政府が式典に派遣した生稲氏が過去に靖国神社を参拝したとの報道で韓国内で反対論が高まったためとみられている。林氏は「追悼式について誤った報道が混乱を生じせしめたと認識している」と強調した。
(産経新聞の記事から引用)
共同通信は再発防止を徹底すると表明していますが、それで決着するとは思えません。しかるべき立場にある者(局長クラス)が引責辞任しないと収まらないのでは?
何でもかんでも責任を負わせて辞職させればよいとは思いませんが、共同通信が記事を訂正した程度で今回の日韓対立を修復できたりはしないのであり、責任は極めて重いのです
韓国では共同通信の誤った記事がそのまま流布されており、反日世論を煽るのに利用されています。共同通信が記事を訂正しても、韓国メディアがそれを受けて訂正した報道を流すとは限りません。つまり、原状回復が極めて困難なのです
共同通信の訂正記事が騒動を沈静化できないのであれば、外務省や在韓国の日本大使館が韓国メディアに対して報道の訂正を呼びかけなければならず、余計な業務負担となります。なので、「記事を訂正した。再発しないよう防止策を講じる」と共同通信が声明を発するだけでは何も解決しません
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