斎藤兵庫県知事 PR会社利用で公職選挙法違反か

斎藤元彦兵庫県知事が再選され、そのSNS戦略が大いに持て囃されています
ところが、そこで図に乗ってしまったのか、PR会社社長が、「あの選挙戦略は自分たちが請け負った」とSNS上で自慢話を開陳したため、「金を受け取って選挙でのPR活動を担当したのなら、公職選挙法違反ではないか」と批判を浴びる形になってしまいました
このPR会社は選挙に関わるのは初めてだったと思われ(創業から5年目という若い会社です)、公職選挙法違反などまったく頭になかったものと推測されます
兵庫県西宮市に本社をおく株式会社merchuの折田楓社長は、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました」と、選挙活動を仕切っていたと自慢しています


斎藤元彦兵庫県知事が再選された選挙戦中、県内のPR会社に報酬を支払ってSNS戦略を依頼したとされる疑惑が拡大し続けている。公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。斎藤氏は23日、日本テレビ系「ウェークアップ」に録画出演。疑惑への言及はなかった。
疑惑はPR会社の女性社長が20日、SNS上に「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として(選挙戦の)まとめを残しておきたい」と始まる文章、写真、図解を投稿したことから炎上。「報酬を支払ったなら公選法違反ではないか」の指摘が相次いだ。
社長は22日までに投稿の一部を削除するなど改訂。「オフィスに現れたのは斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」「私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」の文章と、投開票日の17日まで3段階に分けたSNS運用計画の図解を削除した。斎藤氏の弁護士はSNS戦略の依頼は否定し「依頼は法で認められたポスター製作などで相当な対価は支払っている」としているが、SNSは「削除が疑惑をさらに深めた」との声がやまない状況だ。
はたして斎藤氏に捜査の手が伸びることはあるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「県警か地検が動くか、誰かが告発するか。このまま何もないということはないのではないか」と起訴の可能性があることを示唆。「ポスター製作代としてお金を支払ったのは認めている。授受された額がポスター製作の範疇(はんちゅう)を超えたものかが問題。金額が大きければ起訴され裁判となり、禁錮刑も考えられる」と指摘した。
買収は公選法違反の中でも悪質とされ「起訴されれば、少なくとも罰金刑にはなるのではないか。その場合、公民権停止となり、また県知事選が行われる」という。斎藤氏側が選対本部の誰かがやったと主張することも考えられるが「責任ある立場の人がお金を払っていれば、連座制で斎藤氏にも責任が及び、失職となる」という。
斎藤氏が独りぼっちで始めたとする選挙戦。大逆転を呼んだSNSの熱狂は金で買ったものだったのか。斎藤氏再選で決着したと思われた兵庫県知事選はまだ波乱がありそうだ。
(Sponichi Annexの記事から引用)


いまさら、「ポスター制作など(公職選挙法で認められている範囲内で)で対価は支払っている」と斎藤陣営の弁護士は説明していますが、どうなのでしょうか?
PR会社が選挙に関与するのは違法ではありません。しかし、それは選挙が公示される前までであり、選挙が公示された後の選挙期間中は金を受け取って選挙でのPR活動をするのは違法です。SNSでの選挙戦略も例外ではなく、選挙期間中に金を受け取ってSNSを利用したPR活動その他を実施していたとなれば、公職選挙法違反の容疑で選挙の統括責任者とPR会社は捜査を受け、容疑が固まれば起訴されるでしょう
なので、選挙参謀と呼ばれる選挙コンサルタント(PR会社も含む)は、選挙公示前までの活動は有償で行い、公示後は無償で活動するのが鉄則です
斎藤陣営にはいわゆる選挙のプロと呼ばれるような参謀がおらず、素人の集まりだったのでは?
そしてPR会社も選挙に関わるのは初めてであり、公職選挙法に抵触しないよう活動しなければならないとの原則が理解できていなかった、と思われます
折田社長のSNSに公職選挙法違反ではないか、と指摘殺到したため、現在は削除されています。SNSを駆使して脚光を浴びた人が、SNS上の批判にうろたえ、逃げているという現実です

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