名古屋市教育委員会 裏金問題で処分
名古屋市教育委員会の人事担当者に校長会や大学OB会などから金券や現金が渡っていた問題で、名古屋市は教育長や学校づくり推進監(局長級ポスト)などを含む20人に対する処分を行ったと発表しています
ほとんどが文書訓戒や口頭での訓戒という軽微な処分にとどまります。長年に渡って繰り返されてきた悪習ですが、すでに退職している職員は処分できませんので、何とも中途半端な感じが残ります
特に人事異動案を発表前に、特定の教員OBに閲覧させていた行為は人事の公平性を侵害するものであり、「金と引き換えだった」と指摘されても否定できない悪質なものです。なので人事異動案漏洩に関与した職員が減給や戒告といった懲戒処分の対象となったものと推測します
名古屋市教育委員会が多数の教員団体から校長職などに推薦する教員名簿とともに金品を受け取っていた問題で、市は8日、教育長はじめ、市教委の計20人の処分を発表した。
処分は懲戒6人、文書訓戒12人、口頭訓戒2人。懲戒の6人は、いずれも市教委幹部OBらに人事異動案を「内覧」と称して事前に見せ、金品を受領していたとして局長級の男性職員(62)が減給10分の1(1カ月)、55~59歳の部長・課長級の男性職員ら5人が戒告。局長級職員は2018~23年度に計280万円受領していた。坪田知広教育長は監督責任として文書訓戒。
記者会見した市教委の木村広聖総務部長は「市民に不信、不安を招き、誠に申し訳ない」と陳謝した。
8月に調査検証チームが公表した最終報告書によると、教員人事を担当する市教委教職員課が17~23年度に、教員団体から計1312万円(商品券含む)の金品を受領。報告書でチームは「外部業者など第三者からの金品授受は許されないが、教員同士であれば問題がないと考えていたなど、なれ合いの構造があった」と非難していた。
(毎日新聞の記事から引用)
名古屋市教育委員会の職員がどのような構成になっているのは知らないので、推測で書きます。おそらくは現場の教員の中から選んだ者を教育委員会の職員として起用し、それが幹部教員や教頭に任用する条件だったのではないか、と思います。つまり、将来的に教頭や校長といったポストに就くには教育委員会での勤務経験が必要とされていたのでは?
このように教育委員会の職員を教員出身者で固めてしまうからこそ、人事案を巡って金券や現金が飛び交う事態を招いてしまったとも考えられます。教育委員会といえども行政組織ですから、一般部局の職員を入れて予算管理や人事管理の職務を担当させれば、本件のような悪習が繰り返されることはなかったはずです
教員と教育委員会のもたれ合いを排除するため、教員出身の教育委員会職員を減らす方向にしないと、数年後にはまた悪習が復活するのでしょう
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