国民民主党「１０３万円の壁を１７８万円に」
石破首相が安定した政権運営を図るためには、国民民主党の協力が不可欠という状況です
ただ、国民民主党は政権入り（閣内ポスト獲得）を目指さす、個々の政策実現で協議をする方針を打ち出しています。「大臣ポスト提供で連立に引き込む」目論見が崩れてしまい、自民党執行部は苦しい対応となっています
国民民主党が強硬に主張しているのが、「扶養限度額１０３万円の壁を１７８万円に引き上げる改革」です。もちろん、実現すれば税収が減るので財務省は猛反発しています
「103万円の壁」を178万円に引き上げる政策を掲げる国民民主党。税負担が減り、手取りが増えるとのことですが、減税の規模は“8兆円”との試算も出ています。その財源はどこから確保するのでしょうか?
■“103万円の壁”引き上げ 実は8兆円の大減税
藤森祥平キャスター:永田町のやり取りでは、国民民主党が鍵を握っているようです。
国民民主党 玉木雄一郎 代表「我々がほしいのは、ポストではなくて『103万円の壁』を引き上げたい」
この「103万円の壁」とは、アルバイトやパートの方などが103万円以上稼いでしまうと、所得税の支払いが発生してしまう額のことです。
その額を超えてしまうと扶養から外れてしまうので、例えば学生のアルバイトの方は親の手取りが減ることを避けるために働く時間をあえて抑え、収入を103万円に届かないようにしていくケースもあります。今回の国民民主党の提案は、この上限を178万円まで引き上げようとするものです。
小川彩佳キャスター:この政策はSNSなどでも非常に話題になってましたけれども、国民民主党のこの政策どこがポイントなのでしょうか?
23ジャーナリスト 片山 薫さん:一言で言うと、「大減税」です。
もともと「103万円の壁」とは、年収100万円の人がもう少し働けるようになり、178万円に上がると、年収100万円前後の方にとってプラスだと思われている方も多いと思います。
しかし調べてみると、年収400万・800万円・1200万円・2000万円の方でも大きな恩恵があります。
実は底上げがあって、一律75万円の基礎控除という税金がかからない枠が、ほぼ全ての方に対して大幅に引き上がるということになります。どの層であっても、手取りが増えるといった政策になっています。
（以下、略。TBSニュースの記事から引用）
減税反対の財務省
試算では８兆円規模の減税になる、との話です。つまりは国の税収が８兆円減るわけで、財務省や自民党議員は反対しています
ただ、反対するのも「できない理由」をあれこれ並べているだけであり、どうやったら実現できるのか考えようともしません。「できない」で押し通し、押しつぶす算段なのでしょう
毎回、当ブログで書いているのですが、財務省は特別会計に１００兆円を超える為替相場介入のための資金を積み上げています。財務省のホームページに掲載されています。最近の円安に対処するため、為替市場に介入しているので残金は９０兆円くらいでしょうか（最新の数字が発表されていないので）
そこから８兆円を一般会計に充当したところで、日本円の相場が大きく変動したりはしません。投機筋に対し、日本政府は円相場を支えるためこれだけ膨大な資金を有しているのだ、と誇示するために１００兆円の積立があるわけで、いわば見せ金です
特別会計とは
財務省は「この特別会計は為替相場介入のために必要な資金であり、他に流用できない」と説明しているのですが、そうと断定する根拠などないのです。為替相場介入のための資金のほとんどはドル建ての資産（アメリカの国債＝財務省証券）です。そしてその運用益の一部は毎年、一般会計に国の収入として組み入れられているのが実際です。特別会計だから一般会計に組み入れられない、というのは財務省の詭弁でしかありません
財務省としては必死で積み上げた為替相場介入のための資金が、政治家の思いつきであちらこちらに流用され、使い込まれてしまうのが嫌でたまらないのでしょう
ただ、日本の財政状況のように、一般会計予算が１００兆円あって特別会計も１００兆円ある事態がそもそも異常なのです。特別会計１００兆円の大部分は国会の予算委員会でも審議の対象にならず、決算委員会でも支出が適切かどうか議論されないままです（１０年とか２０年単位で継続的な政策遂行のため計上されているのが特別会計で、その使い途が既に決まっているからとの理由で、国会で審議されるのは稀です）
しかし、使い途が決まっているはずの特別会計も、官僚の裁量であれこれ流用されている実態があります。いわば官僚の思惑で使いまわしができる便利な財布になっているのです。それが１００兆円もあるという事態が、いかに異常なのか
国会議員やジャーナリストは財政のことが判らないので特別会計に切り込むほど知識がなく、その結果特別会計が１００兆円にまで膨れ上がる事態を招いてしまった、とも言えます
国債を売るとアメリカに怒られる説
一部には、「日本政府はアメリカの言いなりだからアメリカの国債を売却すると国債が値下がりし、アメリカ政府に怒られる」と珍妙な説を唱える人がいます。財務省の保有する為替市場介入のための特別会計の中身がアメリカ国債だとしても、それを市場で売却する必要はありません
政府系の金融機関（ゆうちょ銀行）などに買い取らせればよいのです。ゆうちょ銀行も資金を運用して利益を得る必要があり、各種金融商品に投資をします。アメリカ国債は日本の国債より利回りが高いので、優良な投資対象であり、損はしません
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