鹿児島県警捜査資料漏洩 県警が２１人を処分
当ブログで取り上げてきた鹿児島県警の捜査資料漏洩事件は、根底に鹿児島県警内部の不祥事隠蔽体質と警察職員（OBを含む）同士のもたれ合いが原因と見られます
鹿児島医師会職員による性暴力事件では被害者からの被害届を、鹿児島中央署が受理せず突き返す対応があり、しかもそれを「適切に対応した」と誤魔化す厚顔無恥振りでした
ここにきてようやく、「捜査で適切な対応を怠った」との理由で警察官２１人を処分しています。が、いずれも口頭での注意や訓戒といった軽い処分にとどまります。県民からの批判をかわすため、形だけ処分を行ったのでしょう
なお、鹿児島県警本部長はようやく異動が発表されました
鹿児島県警は、詐欺事件や強制性交事件の捜査で適切な対応をしなかったなどとして、警察職員21人を処分したと発表しました。
処分を受けたのは、県警本部や、鹿児島中央警察署、鹿児島南警察署に所属する20代の巡査から60代警視までの現職警察官21人です。
鹿児島県警によりますと、21人の警察官のうち、県警本部捜査2課や鹿児島中央署の9人は、詐欺事件において、組織的な事件管理が不十分で、被害者への対応に丁寧さを欠いたなどとして、適切な犯罪捜査が行われなかったとしています。
また、県警本部総務課や鹿児島南署の9人は、詐欺事件の被害相談において、犯罪の構成要件には該当しないと判断し、被害者の被害届をすぐに受理しなかったなどとしています。
さらに、鹿児島中央署の3人は、強制性交事件で、告訴人が持参した告訴状をそのまま告訴人らに返すなど規定に反した対応を行ったとしています。
県警は、この21人を本部長注意や所属長訓戒などの処分にしました。31日午後4時半から、記者説明をするとしています。
（南日本放送の記事から引用）
鹿児島県議会では県警本部長の今般事案に対する説明が不十分だ、と追及する構えですが、「そうはさせまい」と警察庁が野川明輝本部長の異動を決定し、警察庁官房付（次の異動先が決まるまでの待機ポスト）にすると発表しています
つまり警察庁はこれ以上の鹿児島県議会による追及には応じない、と意思表示したも同然です
警察庁としては末端の巡査や巡査部長が罪に問われようと痛くも痒くもないのでしょうが、県警本部長として送り込んでいるキャリア組だけは守りたいのでしょう
今回の鹿児島県警の一連の不祥事で警察庁長官から訓戒処分を受けてはいますが、これも停職や減給、戒告といった懲戒処分の類ではなく軽微な「口頭での注意」程度の扱いです
鹿児島県議会の中には地方自治法第１００条に規定されている特別委員会（いわゆる１００条委員会）を設置し、県警本部長を追及する構えの会派もありますが、実現するかどうかは微妙です。１００条委員会は証人の出頭や証拠の提出など求める権限が与えられ、拒めば罰則が適応される強制力を持っています
しかし、警察庁側は事件捜査に関する事項は、いわゆる一般行政事務とは異なるため１００条委員会で取り扱う対象に含まれないと突っぱね、出頭を拒絶するのかもしれません
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