SNSなりすまし広告　メタ社相手に集団訴訟

事件を考える
ZOZOTOWN創業者の前澤友作や、ホリエモンこと堀江貴文、経済評論家の荻原博子や岸博幸、森永卓郎、元日銀総裁の黒田東彦、ジャーナリストの池上彰などの名前や顔写真を使った偽広告をインスタグラムやフェイスブックに表示させ、投資と誤認させて金を騙し取る詐欺の被害が続いています
しかし、インスタグラムやフェイスブックといったSNSのプラットフォームを提供するメタ社は偽広告を放置した状態であり、削除を求めてもすぐに対応しないと指摘されています
全国の被害者３０人が各地の裁判所にメタ社を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした、と報じられています


著名人の顔写真や名前を無断で使ったSNS上の偽の広告を放置したとして、全国の投資詐欺被害者30人が29日、SNS運営会社「メタ」（旧フェイスブック）の日米両法人を相手取り、計約4億3500万円の損害賠償を求める訴訟を全国5地裁に起こした。
訴状によると、原告はメタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムに掲載された偽の広告から誘導され、投資の勧誘を受けて詐欺被害に遭った。原告の中には1億円を超える金額を送金した人もいるという。
フェイスブックなどには2023年初めごろから、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をかたる広告が掲載され、前沢氏らは遅くとも同年半ばごろから削除や不掲載を要望。原告は「メタ社には虚偽広告を放置した責任がある」と主張している。
大阪地裁への提訴後に記者会見した原告側の国府泰道弁護団長は「メタ社は問題広告を排除することは困難だと弁解するが、偽広告を放置することは違法だと明らかにしたい」と述べた。
同種訴訟では4月、神戸市などに住む男女4人がメタ社の日米両法人に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しており係争中。弁護団は被害相談窓口を設置し、他の地裁でも訴訟を起こすことを検討している。　
（時事通信社の記事から引用）


メタ社はSNSに広告を貼り付け、その広告料を収益源とするビジネスですから、広告掲載の依頼があれば内容など審査もせず掲載するのでしょう。後日、クレームがあれば審査をし、適切と判断すれば削除するという後手の対応です
大量の広告を扱うため、いちいち広告の内容や依頼主の素性などチェックしていないのが実態と思われます
メタ社の日本支社は「広告をチェックする人員を増やして対処している」などと釈明していますが、業務が追いつかないのか、あるいは人員をさほど増やしていないのかもしれません（アメリカ系の企業は従業員を増やす＝人件費が嵩む、のを徹底して嫌う傾向があります）
先に当ブログで書いたように、メタ社は２０２３年１０月から１２月期の四半期だけで、売上高が前年同期比２５％増の約５兆９６００億円に達し、純利益が２兆８００億円という巨大なビジネスを展開しています。なので、４億円、５億円の賠償を支払ったところで経営が傾いたりはしません。それでもなお、投資詐欺広告による被害の責任を認めようとはせず、争う構えです。いったい何と戦おうとしているのか、と問い質したくなります

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