「みなさまのNHK」 金融資産は9000億円 

NHKがインターネットでの番組配信へ本格的に乗り出す計画であり、それに伴いNHKと受信契約を締結していない国民(テレビを所収していない人)からも、スマートフォンなどインターネット接続可能な機器を保有していたなら受信料を取り立てる構えです
「みなさまからの受信料で成り立っているNHK」ですが、その財務状況はとてつもない状態だとデイリー新潮が記事にしています
NHK単体で約9000億円もの金融資産を抱え、関連会社も含めた2024年3月期の連結総資産は1兆4495億円にもなるのだとか
それほど潤沢な資産を抱えているのであれば、受信料をさらに値下げしてもよいのでは?


「まるで資産運用ファンド」 NHKの金融資産は約9000億円…「収入と必要経費がトントンくらいが理想」
(前略)
ネット配信はこれまで、NHKにおいては放送を補完する「任意業務」だったが、5月に改正放送法が成立し、本業と同等の「必須業務」へと格上げ。利用者は「NHKプラス」などのアプリをダウンロードしてIDを取得することで課金され、すでにテレビ放送の受信料を払っている世帯は追加徴収されない仕組みだ。
「NHKの受信料収入は2018年度の7122億円をピークに減少。23年度は10月からの受信料1割値下げもあって6328億円と、前年度比で過去最大の396億円減でした」(前出のデスク)
減収の中で悲願のネット参入を果たしたわけだが、立教大学社会学部の砂川浩慶教授(メディア論)は、
「地上波の料金と異なれば、その理由が求められることになる。ネット受信料の1100円は既定路線だったと思います」
「視聴者の利益にはならない」
BS番組については権利関係から配信できないものなどがあるため、ひとまずは地上契約と同額に設定したとみられるのだが、
「今後、衛星放送が配信できる環境になれば、それに伴って受信料の値上げも考えられます。ただし、このネット配信を契約する人はほとんどいないのではないでしょうか。テレビの視聴者はすでに受信料を払っており、現在NHKを観ていない若者がわざわざスマホで観るとは思えない。1100円という金額設定は、これから本格的にネット事業を始めるためのつじつま合わせに過ぎません。『ネットで観る人はフリーライドだ』といった批判をかわすための方策でしょう」(前出のデスク)
とのことで、
「NHKがネット参入する意義を、あらためて疑わざるを得ません。“民業が圧迫される”と異を唱えた新聞協会に配慮する形でネット独自のコンテンツを取りやめ、その上、放送よりも番組を制限しているのだから視聴者の利益にはならない。第一、NHKの増収にもつながらないと思います」(同)
それゆえ“公共インフラ”を自任するNHKが、遠からずスマホやパソコンのユーザーから受信料を一律徴収するだろうとの見方が濃厚になっているのだ。
(以下、略)


記事では「まるで資産運用の投資ファンド並み」と形容されています
渋谷のNHK放送センター建て替えのため、多額の積立をしているとはいえ、過剰なまでに金融資産を抱えるのはいかがなものか、と思ってしまいます。NHK側にすれば、必死に努力して積み上げてきた結果だ、と言うのでしょうが
朝のニュースを見ていると、3分程度の地方の話題を取り上げるため、わざわざ地方局の記者が渋谷のNHKセンターに出張し、生放送に出演している場面を見ます。当然、出張のための旅費や宿泊費が支給されているはずです。しかし、地方の記者が東京まで出張せずとも、ビデオレポートの形にすれば済むはずであり、なぜ出張させてまで生放送に出演させているのか意味不明です
また、高い給料を得ている解説員を早朝に時間に出演させてもいるのですが、これも事前に収録しておけば済む話であり、わざわざ生放送に出演させる意図が判りません。解説員はベテラン記者やベテランアナウンサーが昇格して就く役職ですから、早朝勤務でも超過勤務手当の支給はないのかもしれませんが、無駄に思えてなりません
テレビ業界の人たちはビデオ収録された番組より、生放送の方が価値が高い、などと考えているなら大間違いでしょう
現在は、「午後LIVE ニュースーン」という番組を夕方放送しているのですが、3人のアナウンサーがだらだらとだべっているだけで、何がしたいのか不明な番組です。その中でも生中継があったりするのですが、「どうしても生中継が必要」と認められる企画ではなく、経費の無駄遣いに見えてしまいます
なお、当ブログではNHKの配信記事をしばしば利用させてもらっており、その点ではとても感謝しています。全国でNHKは記者を千人ほど抱えており、その数は売上が伸び悩む大手新聞社より多いのでしょう。NHKのニュースの充実振りは千人もの記者が支えているわけです
ただ、実態は巨大メディア企業であり、潤沢な資産を持ち、受信料に支えられた安定した経営基盤を有するだけに、独善的な権力装置になる危険が常に伴います
ゆえにNHKの動向には常に国民が目を光らせておく必要があります

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