横浜市教育委員会 いじめ自殺を隠蔽
昨日、当ブログで取り上げたように横浜市教育委員会は、女子中学生がいじめを苦に自殺した件をいじめ防止対策推進法の定める「重大事態」とは認定せず、学校から報告書を求めるだけで片付けていたと明らかにされ、関係した職員がそれぞれ処分を受けています
これは当時の教育長ら、幹部たちが「いじめによる自殺があったとすればあれこれ問題になるので、なかったことにしよう」と隠蔽を決め込んだ結果です。すでに退職していた教育長も非を認め、減給処分に相当する金額を横浜市に返納すると表明しています。が、金を返せば済むという話ではありません
今年４月には、以下のように報道されています
横浜市教育委員会は横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺していたことを、24日明らかにしました。1人については遺族からいじめの訴えがあり、今後「重大事態」として調査することを検討しています。
横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを理由に自殺した問題を受け、平成26年度以降に起きた児童・生徒の自殺41件のうち、学校の調査のみで終わっていた事案については、いじめの疑いがなかったか外部の弁護士による点検を行っています。
こうした中、教育委員会は24日会見を開き、41件の中に横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺した事案があったことを明らかにしました。
このうち1人の生徒については遺族からいじめの訴えがあり、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として今後調査することを検討しているということです。
法律では、いじめによって自殺や不登校などが起きた場合、再発を防止するため速やかに「重大事態」として調査するよう義務づけています。
その調査をまだ始めていないことについて、教育委員会は「遺族の意向を最優先に判断したが、国のガイドラインに合っていないところもあるかもしれない」と話しています。
また、もう1人の生徒については、専門家による詳細な調査をすでに行っているということです。
同じ学校で生徒の自殺が相次いだことについて、横浜市教育委員会は「あってはならない事態で、大切な子どもの命を守れなかったことを深く反省している」と話しています。
（NHKの記事から引用）
文部科学省がいじめ対策を強化しようと法律を制定しても、現場の教育委員会がいじめ対策に消極的であったり、隠蔽を重ねるようでは対策どころではありません。いじめがあったと知りながら何ら対策もせず、被害者は自殺に追い込まれ、何も解決などしていのです
教育委員会の職員を文書で厳重注意しようと、減給処分にしようと、学校内でのいじめは放置されたままです
また、「遺族の意向を最優先した」と口実にしているのもどうか、と思ってしまいます。本当に遺族は「いじめに関する調査は実施せず、そっとしておいてほしい」と表明したのでしょうか？教育委員会が仕事をさぼる口実にでっち上げた嘘、という気がしてなりません
教育委員会制度は戦前の軍国主義教育を反省し、教育行政を市政から独立させ、市長といえども教育現場には口出しできないようにする狙いで創設されたものです。しかし、現状は教育行政が治外法権化し、好き放題にやっている感がありありです
教育の再生のためにはまず教育委員会制度を廃止し、教育行政を締め直す必要があると考えます
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