横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害で大量処分
横浜市教育委員会による裁判傍聴妨害とは、横浜市内の公立小学校の校長が女子児童にわいせつ行為をして起訴された事件の公判に、教育委員会が多くの職員を傍聴人として参加させ、一般傍聴希望者を締め出す真似をしたものです
校長の名前が世間に知れ渡ると被害者が特定される…という珍妙な理屈によるもので、本音は学校長による性犯罪を隠匿したかったのではないかと思われます
起訴された元小学校長は横浜地裁で懲役１年６月執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を受けています。当然ながら教育委員会からは懲戒免職処分を受けているはずです
この傍聴妨害について、横浜市は教育委員会職員１８名の処分を発表しています
いじめ被害を受けた横浜市立中学２年の女子生徒が２０２０年に自殺した事案と、市教育委員会の教職員による性加害事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、市教委は２３日、法律に基づく対応を怠ったなどとして、退職者を含む当時の幹部職員延べ２６人を処分したと発表した。また、それぞれの問題への対応を誤ったとして、山中竹春市長が前教育長に「減給相当」などの注意を言い渡した。
市教委はいずれについても、地方公務員法に基づく懲戒処分だけでなく、社会的な影響の大きさを踏まえて法律上の効力を持たない人事的な処分にも踏み切ったため、対象者は異例の規模となる２６人に上った。同日の会見で山岸秀之総務部長は「教育行政に対する信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
ただ、女子生徒の事案を巡っては、学校が自死後にいじめ被害を認めて報告書を作成したにもかかわらず、市教委人権健康教育部などが報告を取り下げさせていたことが新たに判明したほか、取り下げに至るやりとりの記録も残していなかったという。いじめ防止対策推進法に基づいて速やかに重大事態調査へ移行せず、学校から遺族への報告書案にあった「いじめ」の文言を最終的に削除するなど、既に明らかになっている経緯も含めて組織の体質が浮き彫りとなった。
（神奈川新聞の記事から引用）
別のいじめ事件の隠蔽があったとも記事には書かれており、横浜市教育委員会は組織として相当に病んでいるのでは？
傍聴妨害では、裁判に傍聴人を多数送り込んで一般傍聴希望者を排除するよう指示した元教育長に対し、減給処分に相当する行為であるとの文書を手渡しています。元教育長（退職済み）は処分の趣旨を受け入れ減給額にあたる金額を市に返納する意向だそうです
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