横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害 検証報告

横浜市立小学校の校長が校内で児童にわいせつ行為をし起訴された事件では、懲役1年6月執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決が下されたのですが、この事件の裁判に教育委員会の職員が大勢傍聴に押しかけ、一般の傍聴希望者を法廷に入れないようにしていたと明らかになりました
当然、これは教育委員会の正当な業務とは考えられません。しかも、横浜地裁に出向いた職員には交通費が支給されていました
こうした事態を検証した弁護士チームが報告書をまとめ、公開しています。これまで4度、動員をしていたと明らかになっています


横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士の検証チームは26日、検証結果の報告書を公表し、傍聴への大量動員は市教委の職務ではなく地方教育行政法違反であり、憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反すると結論づけた。
報告書によると、傍聴への動員は被害者支援のNPO法人の要請をきっかけとし、令和元年度から6年度までの4件の裁判の公判計11回に延べ414人が動員された。
動員の目的について「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」はなかったとする一方、市教委関係者の「被害児童生徒の二次被害の防止」という主張に疑問が残ると指摘した。
(産経新聞の記事から引用)

「動員はやるもの」-。横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、職員が大量動員された4件の裁判のうち、2件目以降は被害者側からの申し出でなく、市教委側が発案するなどしていたことが26日、弁護士3人による検証チームの報告で確認された。前例踏襲の呪縛から、適正な判断がなされなかった実態が明らかになった。
市教委は当初、4件すべてについて、被害者側から傍聴への大量動員の意向があったとしていた。だが、令和5年以降に公判が行われた3件は、市教委側の意向や呼びかけで動員が行われていたことが確認された。
被害者側に職員の動員を伝えておらず、一般傍聴席に座れなかった保護者がやむを得ず特別傍聴席で傍聴したこともあった。
中には集団傍聴に疑問を感じ、傍聴を命じられた際には休日を取得して傍聴に向かった職員もいたという。
だが、令和元年に行われた動員例を伝え聞き「動員はやるもの」と考えていた管理職もおり、市教委側から傍聴席を埋める対応をとることを打診していた事案もあった。市教委教職員人事部の村上謙介部長は「やはり一つ目の案件の影響があった」と振り返った。
市教委の下田康晴教育長は「今後、再発防止に向け、コンプライアンス意識の向上、ガバナンス強化を含む抜本的な改革に取り組んでいく」とのコメントを発表した。一刻も早い信頼回復が待たれる。
(産経新聞の記事から引用)


「信頼回復を目指す」などと教育長は表明していますが、不適切な業務命令を出して交通費を支給していた責任は誰にあるのか、誰も責任を負わないのかと思ってしまいます
これまで4件の裁判で延べ12万7622円の交通費が支給され、傍聴に出向いていた時間は勤務をしていなかったのでその損失が343万4037円になると算出されています。これで誰も責任を負わないとなれば、あまりに無責任すぎでしょう。市民の収めた税金を勝手に正当な業務でない事案に費やしているのですから
歴代の教育長に負担させるとか、やり方はあるはずです。また、動員を決定し、職員に命じていた課長または部長級職員にも文書で注意するくらいするべきなのでは?
結局、誰も責任を負わず有耶無耶にしてしまっただけ、のように映ります
さらに上記の校長の淫行事件では、被害者家族から「一般人が傍聴できないようにしてほしい」との明確な依頼がなかったのに、教育委員会職員を動員した疑いがあり、これは教員の恥を隠蔽しようと企図した工作ではなかったのかと、あらためて疑いたくなります

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