SNSなりすまし広告 メタ社は訴訟で争う構え
著名人の顔写真や名前を使ってSNSに広告を出し、詐欺に引き込む手口での被害が続いています。ゾゾタウン創業者である前澤友作氏、ホリエモンこと堀江貴文氏、ひろゆきなどの名前を利用し、「儲かる投資」に誘い込む風を装って金を騙し取る手口です
最近では日銀総裁を長く務めた黒田東彦氏の名前を騙った詐欺も発覚しています
こうした詐欺への対策を報じた記事に、ニュースサイトのコメント欄には「騙す方も悪いが、こんな手口に騙される方（被害者）も情報に疎すぎる」と被害者を批判する意見が多数寄せられています
ただ、被害者をいくら叩いたところで問題は解決しません。やはりフェイスブックなど、SNSを運営する側が詐欺広告を規制せず、審査もしないまま掲載しているところが問題であり、大元部分での対策を講じるのが第一でしょう
SNSのプラットフォームを提供しているメタ社について、詐欺被害者４人が賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていますが、メタ社は責任を認めず争う姿勢だと報じられています
SNS上で著名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいる中、被害者4人が「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張し、フェイスブックなどのサービスを提供する「メタ」の日本法人に賠償を求めた裁判が、27日神戸地方裁判所で始まり、法人側は「サービスを運営しているのはアメリカのメタで、日本法人は広告の掲載主体ではない」などととして、全面的に争う姿勢を示しました。
神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人に対し、合わせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。
27日、神戸地方裁判所で裁判が始まり、メタの日本法人側は「日本語版のフェイスブックなどを運営しているのはアメリカに拠点を置くメタであり、日本法人はSNS上の広告の掲載主体ではない」などとして、訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示しました。
原告側の弁護団は裁判のあとの記者会見で、アメリカのメタに対しても賠償を求める訴えを神戸地方裁判所に起こし、併合して審理するよう求めたことを明らかにしました。
（NHKの記事から引用）
メタ社は詐欺広告対策に多額の費用を投じ、手を尽くしているとの言い分です。ただ、それでも詐欺広告が依然として掲載され続けている実態があり、完全に後手に回っている感は否めません
そもそも広告の審査などしないまま掲載しており、クレームが入ってから個別に広告を削除しているのでは？
審査を経てから広告を掲載すればこのような事態にはならないはずです。広告の審査に時間とコストをかけたくない、というのがメタ社の本音なのでしょう
本件の訴訟で神戸地裁がメタ社の責任を認め、賠償を命じる判決が出れば、今後は訴訟が数百件起こされる展開になるはずです。広告掲載で多大な収入を得ているメタ社ですから、賠償に応じるだけの資産があります
SNSの詐欺広告になぜ引っかかってしまうのかを考えると、広告とSNSを分けて受け止めることができず、詐欺広告もSNSの情報だと信じてしまうからでしょう。有名人が顔写真を出し実名でやっている「SNS」（実は広告）だから、間違いないと
（関連記事）
SNSなりすまし広告 詐欺被害者がメタ社を訴える
SNSなりすまし広告に前澤友作激怒 対策求める
ホリエモン、投資詐欺広告にキレる
ロマンス詐欺増える １億円を超える被害も
元五輪代表柔道 丸山顕志が詐欺で逮捕
TKO木本武宏投資トラブル 金を渡した相手は詐欺師
TKO木本武宏投資トラブル 本当に善意だった
TKO木本武宏投資詐欺 ７億円の被害か？
綾瀬はるか巻き込む詐欺事件 主犯格に実刑判決
綾瀬はるかを広告塔に ４０億円投資詐欺事件
M資金詐欺男に懲役８年判決
いまだに続くM資金詐欺
元横綱朝青龍 M資金詐欺で１億円被害
