イーロン・マスク テスラ社の報酬は８兆円？

電気自動車を販売して業界の風雲児となったイーロン・マスクですが、彼に対してテスラ社が支払う巨額な報酬が適法なものかどうか、揉めているのだそうです

イーロン・マスクはテスラ社を立ち上げ、その株式の２０％を保有する大株主でもあります。そしてテスラ社の取締役会はマスク氏に８兆円の報酬支払を決定しました。しかし、取締役会がマスク氏の子分で占められており、マスク氏の求めるまま巨額の報酬支払いを決めたのは不適切だと株にしが裁判を起こしています。８兆円の報酬は会社の業績を無視したもので、テスラ社に大きな損害を与え、企業の価値を損なうとの言い分です

オーナー経営者といえど、テスラ社は株式を上場しているのですから全株主の利益が優先されます。２０％の株式しか保有していないマスク氏が好き勝手するのは許されない、とデラウェア州の裁判所が８兆円の支払いを認めない判断を示しています

「超・巨額報酬の真実」、なぜ8兆円？ 何が問題？

そもそも問題となっている超高額報酬は、それ以前のマスク氏に対する報酬プランのパターンを踏襲したものだ。野心的な時価総額の目標を達成した場合に、2020万株のストックオプションが12段階（トランシェ）にわたり付与される。

今回のプランは2018年に「この先10年」という期間を切って設定されたもので、テスラの時価総額が6,500億ドル（約99兆円）を超えた場合に、その1割に近いおよそ560億ドル（約8兆4,200億円）を受け取ることができる。

テスラの時価総額は2021年11月に1兆2,000億ドルを突破し、その後も目標値を大きく上回る時期が続いた。そのため、テスラの取締役会は目標達成を認定したのだが、ここで物言いがついた。

同社株式を9株保有する「弱小株主」のリチャード・トルネッタ氏が、「報酬パッケージは過剰に高額で、その決め方にも問題があった（取締役会の受託者責任違反があった）」と主張。マスク氏とテスラを相手取って、報酬パッケージの無効化を求める訴訟を東部デラウェア州で起こしたのだ。

テスラの本社は南部テキサス州にあり、2021年までは西部カリフォルニア州に本社があったが、法人登録をしている場所はデラウェア州だ。同州は、州外事業所得が非課税となる法人税上の優遇や売上税免除に加え、投資家訴訟の際は経営陣に対してスピーディーに手厚い保護を提供する会社法があることで知られる。

こうした圧倒的に企業側に有利な条件にひかれて、アップル、アマゾン、アルファベットなど、名だたるテック大手が同州で法人登記を行っている。ところが、この「企業天国」デラウェアにおいて今回の報酬パッケージの無効化を求める訴訟では、普通法で救済されなかった者を個々的に救済する目的で設立された州衡平法裁判所の判事が、企業側に不利な判断を下したのだ。

（以下、略。ビジネス＋ITの記事から引用）

マスク氏は控訴して争うのでしょう

電気自動車の売れ行きが落ちている現状で、テスラ社は中国製電気自動車との価格競争に苦しんでいるのが実際です。売上も利益も減少しているのに、「株式の時価総額」を基準に巨額の報酬をマスク氏に与えるというストックオプション（現金で支給するのではなく、相当分を株式で支給する）は何とも不可解です。アメリカでは当たり前なのかもしれませんが

ただ、マスク氏に大量の株を与えたとしてそれが市場で売却されればテスラ社の株価は下落し、他の株主たちは損害を被ります。これも問題です

テスラ社が売上や利益の減少にもかかわらず、高い株価を維持できるのであれば株主の利益は確保できますが、先の見通しは明確ではありません

EUがガソリン車の販売を近い将来禁止する方針を打ち出したため、急激に電気自動車へのシフトが起こり、ガソリン車やハイブリット車の販売を続けるトヨタは「負け組」と言われたものです。しかし、ここ最近はハイブリット車の売れ行きが好調である一方、電気自動車の売上が芳しくありません

一時期、電気自動車こそが「地球環境に優しい」と宣伝されていました。が、電気自動車も電気を消費するのですから、環境負荷はガソリン車と大差ないと判明しています。火力発電所を稼働させて電気を供給し、それによって充電する仕組みなのですから

ちなみに世界１の資産家はルイ・ヴィトンなど多くのブランド企業を抱えるモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）のベルナール・アルノー会長（２１７０億ドル）で、２位はアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏（１９６０億ドル）、３位がイーロン・マスク氏で４位がザッカーバーグ氏だそうです
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