SNSなりすまし広告 詐欺被害者がメタ社を訴える
フェイスブック、ツイッター（現X）などで有名実業家の顔写真など使い、投資に誘って金を騙し取る手口が横行しています
詐欺被害に遭った人が原告団を組み、詐欺広告をSNS上に放置していたメタ社を相手取り、損害賠償請求の民事訴訟を起こすと報じられています
メタ社のようにSNSなどのサービスを提供する業者が事前に広告を審査もせず、詐欺広告をそのまま載せているのですから、詐欺の片棒を担いでいるも同然であり、裁判所は賠償を命じる判決を下してもらいたいものです
フェイスブック（ＦＢ）などのＳＮＳで実業家の前沢友作氏らをかたる偽広告による投資詐欺被害が広がっている問題で、神戸市などに住む男女４人が「被害が予見できたのに偽広告を表示させた」として、ＳＮＳ運営会社メタの日本法人（東京）に計約２３００万円の損害賠償を求め、今月内にも神戸地裁に提訴することがわかった。
原告弁護団によると、４人は、ＦＢやインスタグラムで、前沢氏らになりすまして投資を呼びかける偽広告を閲覧し、アクセス。アシスタントを名乗る人物らとやり取りし、投資資金として指定された口座に送金したという。
原告側の訴えでは、メタ社はＳＮＳ上の広告について、事実の誤りや被害の恐れがないかを調査し、偽広告が含まれていないか注意すべきだったのに、それを怠ったと指摘。「被害が予見できたのに偽広告の掲載の場を提供し、広告収入を得ていた」と主張する。
前沢氏を信用、６００万円入金
原告の一人で、三重県に住む５０歳代の女性が取材に応じた。
女性は昨年９月、前沢氏の写真が載った広告をインスタグラムで閲覧。誘導されたＬＩＮＥのグループに「投資の勉強がしたい」との思いで参加し、勧められるままに１３回にわたり計約６００万円を指定口座に入金したが、出金しようとすると拒まれたという。
女性は「前沢さんが言うならもうかると思い、送金してしまった。後悔している」と語った上で、メタ社に対し、「同じような被害が広がらないよう対応してほしい」と求めた。
前沢氏も提訴準備
自身があたかも勧誘しているかのような虚偽広告がＳＮＳ上で横行しているとして、前沢氏と堀江貴文氏は、プラットフォーム（ＰＦ）事業者の規制を含めた迅速な対応を求めている。
２人は自民党本部で１０日に開かれた会合に出席し、被害状況を説明。前沢氏は、偽広告の削除要請に応じていないとし、メタ社の提訴に向けた準備を進めていることも明かした。
国も対策の検討を進めている。松本総務相は９日の閣議後記者会見で「なりすまされた方も社会的評価を下げられる可能性がある」と言及。総務省の有識者会議がＰＦ事業者から聞き取りを行っているとした。
（読売新聞の記事から引用）
Meta社はプラットフォーム上の安全を守るために「２００億ドル以上を投資し、対策を講じてきた」と主張しています。社内に広告を審査するチームを設置し、「そこには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えている」いるとも説明し、「やるべきことはやっている」と反論しているのですが、事実として詐欺広告が野放しになっているのですから説得力は皆無です
基本的に審査なしで広告を掲載し、クレームがあった場合のみ事後的に審査しているのが実情でしょう
あまりに無責任な対応です
にもかかわらず、「SNS上での詐欺は重要な社会問題であり、メタ社だけの責任はない。産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」と開き直っています。社会全体の問題とかではなく、まずはメタ社の問題なのですが
今後も詐欺被害に遭った方々がメタ社に対し損害賠償請求の訴訟を起こし、無審査で広告を掲載しない仕組みに改めるよう仕向けていく必要があります
メタ社は２０２３年１０月から１２月期の四半期だけで、売上高が前年同期比２５％増の約５兆９６００億円に達し、純利益が２兆８００億円です。このほとんどが広告による収入です
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