SNSなりすまし広告に前澤友作激怒 対策求める

SNSサービスやメールサービスを利用し、有名人の名前をつかって詐欺行為を働く手口が増えています。2023年6月以降、半年間だけで2271件もの被害が確認され、被害総額は約277億円にもなるのだとか。しかし、騙されたことを家族にも言えず、警察にも届け出ない人もいるのでしょうから、被害額は300億円を超えているものと推測されます
そしてこの被害額は回収不可能です。詐欺行為を働いている末端の人物を検挙したとしても、金は闇に消えてしまい追跡不可能です
実業家の前澤友作氏やホリエモンこと堀江貴文氏が自民党本部に足を運び、対策を講じるよう申し入れをしたと報道されています

著名人になりすまして投資などを勧誘する不正広告がネット交流サービス(SNS)に出回っている問題で、なりすましの被害に遭っている衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作さんと実業家の堀江貴文さんは10日、東京都内の自民党本部を訪れ、国が早急に対策に乗り出すよう訴えた。
(中略)
SNSには、前沢さんや堀江さんだけでなく、ジャーナリストの池上彰さんや経済アナリストの森永卓郎さん、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長らさまざまな著名人になりすました広告が出回っている。中には、偽の音声や動画を人工知能(AI)で生成する「ディープフェイク」と呼ばれる技術を使った悪質なものもある。
前沢さんは3月に自身のX(ツイッター)で、メタ側に問い合わせたところ昨年9月に返事があったと明らかにし、送付されてきた文書を公開した。
メタ側は文書で「今後発生する詐欺的な広告を予測し、削除を行えるようにする措置を実施しています」としつつ、「もっとも、このような措置も完全なものではなく、広告等に生じる全ての問題を検出することは困難であることはご理解いただければと存じます」と釈明した。
これに対し前沢さんは「開き直っている」と批判し、「では、詐欺で騙(だま)される人や、肖像権を侵害されたり名誉毀損(きそん)される人に対して、どのように考えているのでしょうか? 騙されたり傷つけられている人に対して何か損害賠償してくれるのでしょうか?」と抗議した。
また、堀江さんは2月に自身のXで、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が首相官邸で岸田文雄首相と面会したとするニュース記事を引用し、「俺の詐欺広告やめさせろや」と書き込んだ。
(毎日新聞の記事から引用)


メタ社はフェイスブックなど、自社が提供するサービスに広告を掲載することで多額の広告料を得ています。しかし、広告の内容についてはチェックしきれないから、との理由で放置しています
メタ社が広告で収入を得ている限りは詐欺の片棒を担いでいるのも同然で、「広告の数が多すぎ、1つ1つチェックできない」との弁解は通用しません。チェックできないのなら広告を掲載しなければよいわけで、ノーチェックで広告を掲載すること自体が問題です
訴訟となればメタ社は敗訴する可能性大です。となれば、行動力もあり資産もあり、アメリカで損害賠償訴訟を起こしそうな前澤氏に対し、いくらかの和解金を支払い提訴しないよう言いくるめようとするのでしょう
実際にオーストラリアの政府機関がメタ社を相手取り、詐欺広告への対策が不十分だとして提訴しています
日本政府がメタ社相手に訴訟を起こすなり、詐欺広告対策が不十分だとして巨額の罰金を科すよう行動してもらいたいものです(日本の場合、メタ社に巨額の罰金を科すだけの法律・制度が整っているか、という問題があります)。消費者庁が担当する仕事ですが、広告を出稿した者=詐欺グループを罰しようにも、相手の正体がつかめず居場所も判らないのではどうしようもありません


オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は18日、交流サイト(SNS)フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして、同社を提訴した。
ACCCは、暗号資産(仮想通貨)などへの投資について、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイスブック利用者に与え得る広告を問題視。
消費者を欺いたり誤解を与える広告主の行為や表現をフェイスブックが「手助けした、あるいは意図的に関与した」と訴状で主張した。
ACCCのシムズ委員長はメタは自社プラットフォームに出稿される広告に責任があると強調。「フェイスブック上の詐欺広告を認識しながらも、十分な対策を取らなかった」と述べた。
メタは、消費者から金をだまし取ったり、誤解を与える広告は同社の規約に反しており、そのような広告出稿を検知し、阻止する技術を駆使していると説明。訴状を精査し、裁判で自社の立場を主張する考えを示した。
(ロイターの記事から引用)

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