徳島県　教育用タブレット（中国製）故障続出

学校教育の場でのデジタル化を推進する文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、各都道府県でタブレット端末の導入が進められています
しかし、徳島県では中国製（「ツーウェイ」社製）のタブレットの故障が相次ぎ、導入した１万７千台のうち６千台もの故障で使えない状態になっていると報じられています。なおかつ、メーカーに問い合わせても返事がなく、修理もできない状態なのだとか
粗悪な中国製を掴まされた、と言うほかありません
中国製のパソコン、タブレットにはハズレの品が多いというのは広く知られた話なのですが、なぜわざわざ中国製のタブレットを導入したのか？
購入にあたっては国から１台につき４万５千円の補助金が出ます


▽酷暑で？バッテリー膨張相次ぐ
教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。
教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年７月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約８５０台の予備機を投入しても間に合わず、１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。
この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが９月下旬だった」
そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は１０月３０日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」
▽新たなトラブル、２年前に予兆も
故障台数は１１月２７日には６３０１台となった。代替機６５００台をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が１１月３０日に県議会で可決。今年３月末までに納入業者の無償提供も含めて７千台を調達し、新年度が始まる４月には１人１台が配備できる算段だった。
だが１月下旬、充電後にバッテリーが１時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討している。「最終的な不足数は見通せない…」。終わりの見えない対応に、教育委員会の担当者は落胆を隠さなかった。
（以下、略。共同通信の記事から引用）


いろいろツッコミどころのある記事です。ちなみに全国統計ではApple社のiPadが２１０万８千台で１位、２位はLenovoで１５１万１千台、３位はNECで１０７万６千台となっています。こうして見れば徳島県が無名の中国製を選んだのが異例だと判ります
記事によればバッテリーの不良が多いようですが、元々バッテリーそのものの品質に問題があったのでしょう。中国の３流メーカーの粗悪なバッテリーを組み込んでいたものと推測できます
徳島県教育委員会の入札に応じたのが四国電力系の小会社で、そこがツーウェイ社製の端末を推したわけですが、故障が相次いだ事態を受けて別の端末を７千台ほど代替機として無償提供しています。しかし、それだけでは問題は解決しません。１万７千台の端末が常時使える状態でなければ困るのです
導入を決定した時点で教育長にあった人物は責任を取る形で辞任を表明しています。ただし、教育長が辞任したからといって問題は解決しません
国からの補助金を得て購入した端末は勝手に廃棄処分できない…という制約もあるようです。廃棄する場合、国から受け取った補助金を返納しなければならない等の条件が付されている場合があるからです
さて、徳島県の問題はここまでにして、自分が気になるのはこどもにパソコンを使わせていない家庭、そもそもパソコンがない家庭が案外多いということです。インターネット利用はスマートフォンで十分、と考えている親もいます。なのでスマートフォンをこどもに買い与えてもパソコンは与えないと考えているのでしょう。しかし、就職すれば否応なく職場のパソコンを使うわけで、こどものうちから使う機会を与え、キーボード入力を可能としておくのがベターだと思います
親がパソコンを使わない、関心がないといった事情はあるとしても、こどもが就職後にハンディを背負うことになるわけで、配慮すべきです


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