名古屋市教育委員会　幹部が裏金受け取る

名古屋市教育委員会が２０年以上にも渡り、各種教員団体（校長会など、任意団体）から人事の推薦名簿とともに現金やビール券を受け取っていた問題の続報です
人事を担当する教育委員会の教職員課長と、局長級幹部である「学校づくり推進監」が受け取っていたと報じられています。個人の所得となっていたのであれば単純収賄や脱税（不申告）の疑いもあります。決して、「長年の慣習だった」で済まされる話ではありません
今年４月１日の教員人事異動案は既に確定済なのでしょうが、受け取った金品の影響はないと言い切れるのかどうか、検証する必要があるのでは？教育委員会は「人事への影響は１００％ない」と説明しているものの、そのまま信用するわけにはいきません


名古屋市立小中学校の教員人事の際に教員団体から市教育委員会教職員課に推薦名簿と一緒に金品が渡されていた問題で、人事案を承認する市教委幹部個人に2018年度以降で計200万円超の支出があったと同課の内部資料に記録されていたことがわかった。この幹部は朝日新聞の取材に「活動費」名目での現金受領は認めたが、人事への影響は否定した。
教職員人事を担当する教職員課には毎年夏ごろ、翌年度の校長や教頭、教務主任の人事について市内各区に設けられた校長会、教員の母校の同窓団体、担当教科の研究会などから推薦名簿が提出されている。その際、団体から現金や商品券が贈られ、同課内で管理されていた。
市教委は11日に記者会見を開き、今年度は推薦名簿を提出した86団体のうち、少なくとも40団体以上から約200万円が同課に集まっていたと公表し、謝罪していた。
朝日新聞が入手した教職員課作成の資料によると、この幹部は局長級の現職の学校づくり推進監。教職員課長だった18年度以降で、「活動費」として計二百数十万円が支出先として記載されていた。同課に約200万円が集まった今年度は、そのうち四十数万円がこの幹部への支出として記載されていた。
市教委によると、学校づくり推進監は、校長や教頭を含めて教職員課が作成した人事案を承認する職務があるという。
この幹部は朝日新聞の取材に「活動費」名目での現金受領を認めた上で、「立場上、いろんな会があるので、それの補助を、という意味でもらった。人事への影響は100%ない」と話した。一方で使い道や総額など詳細については「市教委の調査に話す」とした。
（朝日新聞の記事から引用）


年に２００万円ともなれば大金です。出す方も出す方ですが、これをしれっと受け取る方もどうか、と思います
既に退職した幹部職員もいるので、どこまで調査できるのか不明朗です。退職したからには調査に応じるも応じないも任意、となります
２００万円もの金が誰に回り、どう使われたのか？教職員課長は各団体からいくら受け取ったか、誰に金を分け与えたのか、メモくらいは残していると思います。しかし、受け取った幹部職員がいちいち使い途について明細を書き留めていたりはしないはずで、私的に流用していないと立証するのは困難と思われます
税務調査の側からすれば使い途を明らかにできない金は経費として認められず、個人所得と判断し課税対象です。確定申告していないなら申告漏れです
世間を騒がせている政治家の裏金（パーティ券収入）に比べれば微々たる額かもしれませんが、不正であることは間違いありません
下記の関連記事の中にもあるように、大分県教育委員会では今世紀に入っても不明朗な縁故採用が続けられており、その責任を問う裁判で大分県教育委員会（訴訟の対象となったのは大分県ですが）は敗訴し、教員採用試験で成績が優秀であっても採用されなかった志願者に賠償を支払う判決を受けています。名古屋市教育委員会の件も不明朗な人事の温床になりかねないわけで、きちんと解明する必要があります
追記：名古屋市の教員の中でも最大学閥である愛知教員大学の場合、卒業年次ごとに団体があり、教頭や校長へ推薦する名簿を提出しているのだそうです

（関連記事）
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