女性教諭を自殺に追い込み懲戒 停職3か月

教員採用試験は受験者が減少し、若者の教員離れが進んでいます。勤務時間が長いとか、残業代が出ないとか、モンスターペアレントに絡まれるとか、マイナスのイメージが定着しているからなのでしょう
さらに、教育現場には年功序列の意識が残っており、ベテラン教員が幅を利かせ新人教員の立場が弱いというのも、学校はブラック職場だ思われる要因と思われます
宮城県の県立高校では59歳の男性教諭が30代の女性教諭をパワーハラスメントで追い詰め、自殺させる事件がありました。が、この59歳の男性教諭はたった3か月の停職処分を受けただけ、と報じられています。人を自殺に追い込んだ張本人が、なぜ停職3か月で済まされるのか、不思議です


宮城県教育委員会は、県立高校の59歳の教員が2020年6月から10月にかけ、30代の女性教員にパワーハラスメント行為を行い、女性教員が自殺したと発表しました。
県教委によりますと、県立高校に勤める59歳の男性教員は、2020年6月2日、学校内での会議で、30代の女性教員に対し、業務の進捗状況について執拗に追い詰めるような態度で問い詰めました。
また、翌7月31日には、女性教員に対する不満を記載した手紙を女性教員の机に置いたほか、10月22日には「仕事は一切お願いしません。会議には出ないでください」と記載したメモを机の上に置いたということです。
その後、女性教員は自殺。県教委は2月2日付けで男性教員を停職3カ月の懲戒処分とし、処分内容について、「県教委としては他県の例や処分基準に従った。自死という結果も重くみて判断した」としています。
男性教員は、退職の意向は示しておらず「女性教員については本当に残念です。この度の1件を教訓として教育公務員としての自覚を持ち行動することを再確認し、私自身このようなことが二度とないように決意している」と話しているということです。
パワーハラスメントにより教員が自殺し、県教委が処分するのは初めてで、この件を受け、県教委は2月13日、臨時の県立学校長会議を開催し、服務規律確保などについて学校長に周知するということです。
(仙台放送の記事から引用)


自殺した女性教諭の遺族は宮城県教育委員会を相手取って損害賠償請求を起こすことになります。教育委員会としては「自殺は予見できなかった。59歳の男性教諭には適切な指導をしており、管理上問題はない」などと主張してあらそうのでしょう
最終的には裁判所が和解を勧告し、和解金(交通死亡事故における死亡保険金を目安として算定した金額)を教育委員会側が支払うことで決着するものと予想します
公務員制度上、遺族は加害者である59歳の男性教諭に直接賠償を求めることはできません
ただ、上記の記事を読む限り男性教諭は何も反省などしておらず、自分の行動は正当なものだったと自負しているように感じ取れます
このように教員のパワーハラスメントによって若い教師が自殺に追い込まれ、それを容認するかのごとき姿勢が学校や教育委員会に見られるのですから、教員を志望する若者はますます減少するでしょう
懲戒規定には「セクシャルハラスメント等」と明記されているのですが、パワーハラスメントは明記されていないと別の報道で明かされています。が、教育委員会は懲戒規定を今すぐ見直す考えはない、と言明しており、やる気のなさが全面にあふれています
前例踏襲で懲戒処分をするのではなく、本件を重大なハラスメントと受け止め、加害者を職場から除くような対応をしない限り、今の若者は「ブラックな職場」との認識を持ち続けるのであり、そこを教育委員会はまったく理解していません。セクシャルハラスメントなら懲戒免職でも、パワーハラスメントでは懲戒免職にしないのですから、まったく理解できない対応です

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