NHK記者 経費私物化でクビに
「皆様のNHK」で経費の不正使用が発覚し、３０歳代の記者が懲役免職処分になったと報じられています
この報道に先立ち、デイリー新潮はNHKの社会部記者２名（男性と女性）による経費不正使用問題を取り上げています。問題の記者２人がいわるゆ取材経費（飲食・接待費を含む）の使用が図抜けて多かった、とされ、不正があるのではないかと局内で話題だった、との内容です
デイリー新潮の記事と、懲戒処分を報じた朝日新聞の記事の２つを貼ります
NHKで“エース記者”の不正経費請求が発覚 「年間300万円、一人焼き鳥屋までも…」セコすぎる申請手口と“オラオラ系”取材の評判
「Xという社会部の記者が『162』の件で『リスク管理室』から事情聴取を受けている」
この噂は2週間くらい前からNHK局内に流れ、社外にも漏れ伝わっていた。162とは、NHK内の経費精算で、取材先との飲食費を申請する際に使うコード名。リスク管理室とは局内コンプライアンスを統括している不祥事を調査する部署である。
「162を主に使うのは、東京の社会部や政治部など、会食が取材に不可欠な部署。Xは警視庁を担当するようになった数年前から162を使うようになったのですが、いつしかエスカレートしてしまい、同僚や友人との飲み会、挙句、自宅近くの焼き鳥屋での一人飲みの精算にまで使っていたと言われています」（NHK関係者）
発覚のきっかけは同僚だったとされる。
「他部署の職員がXやXの知人と飲食した時、Xが『いいよ、これ162で落とすから』と平然と領収書を切っていた。そんな使い方まずいだろうと部内で話題になり、それを聞きつけたある職員がリスク管理室に通報したことで調査が始まった」（同）
（中略）
実は今回の不祥事が発覚する半年ほど前にも、やはり社会部のYという女性記者にも同様の不正経費利用疑惑が浮上したことがあった。局内関係者に言わせると、「162高額利用者ランキングのナンバー１がX。2位がY」。だが、Y記者の場合は「付箋」を貼って経費処理していたことが理由で調査が難航。結局、「嫌疑不十分」でお咎めなしになったという。
「会食相手が隠したいネタ元、例えば警察幹部ではなくヒラの刑事などの場合、同席者の名前を『付箋』に書いて貼って出すワザが認められています。Yの場合、付箋に書いてあった相手の名前が実在するかどうかまでは調べきれなかったからセーフとなった。一方、Xは同僚や後輩が同席していたケースが複数あったため、不正が突き詰められてしまったわけです」（同）
つまり、今回の話は氷山の一角で、他にもNHK局内で接待・交際費の私的利用が蔓延している可能性もあるのである。局内では、これから社会部記者が出した過去4年分の経費申請を洗いざらい調査すると言う話も持ち上がっているという。
（以下、略）
NHKの報道局の30代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求したとされる問題で、NHKは2日、12件約34万円分の不正請求が確認できたとして、この記者を懲戒免職処分にすると発表した。処分は9日付。この問題では、外部の弁護士らで作る第三者委員会を設置して調査中だが、記者が退職の意向を示したため、処分を先行させたという。
NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆さまに深くお詫（わ）びする」とコメントした。記者はNHKに「多大な迷惑をかけた」と話しているという。
NHKはこの記者に全額の弁償を求め、他にも同様の不正がないか、調査を継続する方針。この記者以外の調査については、第三者委の指導を受けて、対象者などを決めるとしている。
（朝日新聞の記事から引用）
自民党安倍派のパーティ券還付疑惑に比べれば小さな金額ですが、NHKの取材経費は視聴者の支払った受信料から出ているわけで、金額の大小が問題ではありません
免職となった元記者には使い込んだ経費の返済が求められており、返済に応じなければ横領容疑で刑事告発することになります
個人的な所感ですが、事件報道を見比べると他の新聞メディアの報道する内容より、NHKのウェブサイトに載る記事の方が詳細である場合が多く、当ブログでもここ最近はNHKのウェブサイトからの引用が増えました。これは社会部記者が警察関係者に飲食の接待をして情報を得ている証拠、というわけではありません。新聞媒体だと紙面に乗せる都合上、文字数に制限があって取材で得た情報の半分も記事にできない場合があるいのでしょう。その新聞向け記事を切り出してウェブ版に転載しているものと想像します。NHKのウェブサイトの記事は特段、字数制限もないようで詳細な記事を出せるのではないでしょうか
新聞記者や放送局の社会部記者が警察関係者にすり寄り、特ダネを入手するとの構図は何十年も続いている慣行です。政治家にすり寄ったり、というのも政治部記者としては当たり前の取材方法ですから、こうした慣行はいまさら変えられないのかもしれません
が、サラリーマンでもある記者は経費使いたい放題とはいきませんし、ましてや私的な飲食に使うのは職業倫理にも反します
上記のデイリー新潮の記事にある、もう１人疑いのかかる社会部女性記者も再調査の結果次第で懲戒免職になるかもしれません
なお、別の報道によれば、１２月１９日付けでNHK報道局の歴代の社会部長３人と、前報道局長など９人の監督責任を問い、停職や減給などの懲戒処分がありました
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