安倍派パーティ券　「捜査中だから言えない」は嘘

世間で注目を集めている自民党国会議員のパーティ券裏金問題では、それぞれの国会議員を始め松野官房長官まで、「捜査を控えているので回答は控えさせていただく」とか、「何も言わないようにと止められている」などの釈明が目につきます
ただし、東京地方検察庁による捜査はあくまで司法の領域（厳密に言うなら検察も行政庁の一部、とする考えもあります。司法とはあくまで裁判所に限る、と）の話であり、国会は独立した立法機関なのですからその権限の中で独自に国政について問い質す役割があります。つまり、検察の捜査があるから何も語ってはいけない、などという決まりは存在しません
警察や検察が捜査に入る段階で「マスコミにはしゃべらないでください」とでも要請しているのでしょうか。もしそうであっても、過熱報道による騒ぎやデマが飛び交うのを回避するためであり、「捜査に支障をきたすからしゃべるな」と命じる権限は警察にも検察にもありません。根拠となる法律も存在しません
単に政治家が「捜査」を口実にして、マスコミの取材をはねのけたいだけの方便に過ぎないのです


渦中の議員らは、この週末をどう過ごしたのか。
きのう、福井県越前町では、国政報告会の準備が進んでいました。
（佐々木一真アナウンサー）「いま、高木議員が会場に姿を見せました。高木議員が会場に到着しました。キックバックについてコメントお願いします。」
1000万円超の“裏金疑惑”が浮上する中、地元に入った高木国対委員長。
（佐々木一真アナウンサー）「今、カーテンが閉められましたね。」
疑惑について、支援者らを前に、どう説明したのか。
（高木毅国対委員長）「外に大勢の記者の方々がいらっしゃっておりまして、おわびを申し上げなければならないと思います。調査をして、精査をして、確認をしているという状況でございますので、これ以上、皆様方にお話しすることができないわけでありますけども…」
高木国対委員長は、派閥の実務を取り仕切る安倍派の事務総長でもあります。
Q．もしキックバックがあったならば、把握している立場では？
（高木毅国対委員長）「刑事告発されている案件でもありますし、あわせてもうすでに捜査が始まっているやに聞いておりますので、慎重に事実関係を確認して、適切に対応していくということに尽きます。」
やはり“捜査中”だとして、具体的な説明を避ける様子に、地元の町議会議員は。
（越前町議員 吉田憲行議員）「自民党員としても、ロッキード（事件）以来のと言われているのでね、ただでさえ、みんな不信感を持っているので、これが末端の僕らにまで来ますから、そこのところはきちんと説明責任は果たしていただきたいという思いはあります。」

同じく1000万円超の“裏金疑惑”がかかる、世耕参院幹事長の姿は、京都にありました。
（世耕弘成 参院幹事長）「冒頭 、少しおわびから始めさせていただかなければなりません。」
講演で、こう口火を切ったものの…
（世耕弘成 参院幹事長）「これは捜査そのものに影響を与えかねないということで、今なかなかご説明できない状況にあります。」
Q．軒並み皆さん、“捜査中”を理由に説明されないというスタンスを同じようにとられていますが？
（世耕弘成 参院幹事長）「いつまでも説明しないと言っているわけではありません。しっかりとけじめがついて、節目が出てくれば、私もしっかり説明したいと思っています。説明責任をいつかは果たしたいと思っています。」
Q．“いつか”というのは捜査終結のことをおっしゃっているんですか？
「それは分かりません。」
（テレビ朝日の記事から引用）


あるいは裁判になるのを見越して政治家に雇われた弁護士が、「マスコミには何もしゃべらないでください」と要請する場合もあるのでしょう
マスコミにしゃべり、記事になった場合は言質を取られるのと同じです。事前に取材の場で語った内容と法廷での証言と矛盾した箇所があれば、検事から突っ込まれます。それを嫌って「何もしゃべらないでください」と念を押すわけです
なので、パーティ券問題について国会の予算委員会で質問を受けた場合、「捜査を控えているので回答できません」と答弁を拒否するのは根拠が乏しいと言わざるを得ないのです
国会（立法府）での質疑応答が検察の捜査権限より下、という理屈は成り立ちません。もちろん、国会議員といえども裁判沙汰に関しては自身を弁護する権利が憲法で保証されているのですから、自身に不利となる証言を拒む権利は認められるでしょう。しかし、自身に不利になるからと国会での答弁を拒絶すれば、今度は国会議員としての誠実さが疑われますし、有権者への裏切りとなりかねません。政治不信を招く要因にもなります。つまり国会議員という立場はそれだけ重いのです
法律論をあれこれ並べても仕方がないのですが、国会議員であれ大臣であれ、パーティ券問題について国会での質疑には誠実に応じるのがベターな判断です
マスコミの質問に応じるか否かはそれぞれ個人の判断でしょうが（一般人、芸能人、政治家であれ、マスコミの取材に応じるかどうかは個人の意志が尊重されます）。説明責任というのはマスコミが作り出したものですし、「トラブルを起こした学校や企業が会見を開いて説明しなければならない」というのもマスコミが作り出した慣習にすぎません。ただし、その慣習の結果として、トラブルを起こしても説明しない学校や企業は信用を失いますし、芸能人なら人気が下がります

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