統一教会 解散命令逃れのため１００億円補償
統一教会（現、世界平和統一家庭連合）について政府が解散を目指して着々と手続きを進めています
解散命令などあり得ないと事態を楽観視していた統一教会側は大慌てて、韓鶴子教団代表はブチ切れ、怒鳴りまくっていたのだとか
ここにきてようやく解散命令を逃れるための策をまとめた、と報道されています
日本政府に１００億円ほどの基金を預け、献金の返還を求める信者にこれを戻そうという計画です。しかし、日本の教団支部には１０００億円もの金がプールされているとされ、それもすべて信者から巻き上げた金です。統一教会の日本支部は毎年、日本の信者から吸い上げた献金は１０００億円あまりを韓国の教団本部に送金していたと言われますので、日本の信者に１兆円を超える返金をする必要があります。１００億円では話になりません
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。
教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際に賠償にあてられるのかは見通せない。
関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。
また、被害救済を目的として60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。解散命令請求をきっかけに、教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出ていることを受け、巨額の現金をあずけることでこうした懸念を払拭（ふっしょく）したい狙いがあるとみられる。
（朝日新聞の記事から引用）
安倍晋三元首相、自民党の国会議員、政府関係者が統一教会の霊感商法を放置していた結果は重大であり、その責任を負わなければなりません。統一教会から３千億円でも４千億円でも取り戻す責任があります。さらに霊感商法を組織的に実行し、違法な献金を強制したとして統一教会の幹部らを逮捕し、組織犯罪処罰法を適用して裁くところまでやるべきでしょう
この他、統一教会のデタラメな教義によって破壊されてしまった家族が多くあるわけで、その責任も追及する必要があります。あるいは集団結婚として、まったく面識もない人物との結婚を強制するのは人格権の侵害ですから、これも取り上げる必要があります。集団結婚で縁もゆかりもない韓国人と強制的に結婚させられた日本人女性たちは、幸せに暮らしているのか実態を調べ、本人の意志に反する生活を強いられているのであれば救済しないとダメでしょう
やるからには徹底して取り組み、１００億円で「これで十分だろう」などと手を抜くような真似は許してはなりません
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