海上自衛隊幹部セクハラ 女性自衛官は退職
自衛隊内におけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントが問題になっていますが、すんなりと組織の改革や自衛隊員の意識改革は実現しそうにありません
いくつもの自衛隊におけるセクシャルハラスメント事案の報道を読んで思うのは、被害に遭った女性自衛官のほとんどが退職しており、なおかつ国や自衛隊を相手取って損害賠償請求を求める訴訟を起こしていないのが異様、だということです。退職に追い込まれるほど精神的な圧迫を受けている…とも考えられます。さらにセクシャルハラスメント被害を前面に押し立てて賠償請求の訴訟を闘うには、やはりハードルが高すぎて、踏み切れないのかもしれません。組織的なサポートがないと訴訟を闘い抜くのは無理なのでしょう
海上自衛隊におけるセクシャルハラスメントの事案を朝日新聞が記事にしていますので、取り上げます
海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。
自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。
問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男性から職場で繰り返し食事に誘われたり、プライベートの性的なことについてたずねられたりした。休憩所で胸や足を触られ、背後から抱きつかれたこともあった。部署の監察で被害を訴え、先輩女性にも被害を伝えた。
昨年12月21日、女性は所属部署のナンバー2である男性1等海佐から職場の面談室に呼ばれ、加害男性の謝罪を直接聞くよう求められた。女性は「しゃべりたくない」と泣いて拒んだが、ナンバー2は「謝罪はいらないってことでいい?」「またこういう機会取らなくちゃいけないよ」などと面会を促した。
面談室で、加害男性が「やってきたことは間違いありません」と謝罪し、責任を取って退職する意向を示すと、立ち会ったナンバー2は「一存で決めちゃだめ、家族持ってんだから」「落ち込まず」などと加害男性を励ますような言葉を口にしたという。女性はショックで翌日から出勤できなくなり、うつ病と診断され、今年3月末に「セクハラとパワハラによる心身疲労」を理由に退職した。
退職直前、所属部署のトップは女性に対し、加害者と面会させた行為は「一番やってはいけないこと」「厳しく(ナンバー2を)処分する」と伝えたという。
(朝日新聞の記事から引用)
記事に登場するナンバー2の一等海佐は、「加害者男性に謝罪をさせ、女性自衛官が謝罪を受け入れれば解決」と考えたのでしょう。セクシャルハラスメント事案を上司に報告することなく丸く収め、表沙汰にさせなかった自分の才覚・技量が優れたものだと思い込んで(自惚れにすぎません)
まず、女性自衛官の心情を察する能力を欠いているのが問題です。加害者男性が謝罪すればそれを受け入れるのが当たり前で、これ以上大きく騒ぎ立てたりしないはずと決めてかかっています
男性自衛官だけの、パワーハラスメントが当たり前という職場で生きてきただけに、女性自衛官の心情を察知する必要性など頭に浮かばなかったのでしょう。セクシャルハラスメント問題を、こうした鈍感の塊のような上司に委ね、解決を図ろうというのはいかにも無理があります
自衛隊内に専門の相談部署を設置し、現場の管理職があれこれ横から口出ししたり干渉できなようにする必要があります。現にセクシャルハラスメントの相談窓口が自衛隊内にあるようですが、機能していないのでは?
そもそも相談窓口の担当者が、上記の一等海佐のような鈍感の塊みたいな男性では機能しないはずです
さて、記事では女性自衛官を結果的に退職に追い込んだ一等海佐を処分すると書かれていますが、どうするのでしょうか?「文書で戒告」くらいでは何も響かないでしょう。「自分はせっかく丸く収めようと謝罪の機会まで設けてやったのに、さっさと退職し逃げ出してしまった女性自衛官が悪い」と思っているかも知れません
これは自衛隊全般に、「逃げ出した奴が悪い。オレたちはこんなタフな職場で頑張り続けているのだ」という誤った思い込みがあるからでは?
セクシャルハラスメントやパラーハラスメントの問題を解決できないままなら、自衛隊はいつまでも三流組織のままです
志を持って自衛隊に入隊し、自衛官として勤務する彼女たちの未来を奪った責任は自衛隊と国にあります。それぞれの被害者に対し数百万円の損害賠償支払うよう、裁判所が国に命じてもおかしくはありません
追記:セクハラをした男性隊員(50代)を停職10カ月、面会を強要した男性1等海佐(50代)を停職3カ月の懲戒処分にしています。なお、記事には書かれていませんでしたが、面会に同席していた別の上司の男性防衛事務官も停職5日の懲戒処分となっています。事務官は謝罪と和解の証人として同席を求められたのでしょう
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