「不登校はワガママ」発言 市長のその後

滋賀県東近江市の市長が「不登校はワガママ。フリースクールの存在は国を滅ぼす」など発言して物議を醸しました
その後どうなったのか、読売テレビが記事にしていますので一部を引用します


「不登校は子供のわがままで、親に責任がある」「フリースクールと言って、良かれと思ってやることが本当に国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」
滋賀県の自治体のトップが集まった10月17日の会議で、「フリースクール」や「不登校の問題」に対しての発言が物議を醸した東近江市の小椋正清市長。フリースクールの関係者や保護者が抗議文を提出するなど批判が集まる中、小椋市長は27日、滋賀県のフリースクールの関係者と面会し謝罪したものの、一連の発言は撤回しませんでした。全国で不登校の小・中学生が約30万人に上る中、今回の騒動の根本には、フリースクールを必要とする児童や家庭、教育現場への「理解不足」が根強く残っている現実が浮かび上がります。
■不登校の子どもは約30万人 「引きこもり」からの脱出へ…運営には金銭面の苦悩も
26日の記者会見で、小椋市長は「配慮に足りないワンフレーズだった」と謝罪した一方、「発言が不適切だとは思ってません。制度について、大変な問題がある。(発言を)撤回して何の効果があるのか」と語気を強め、フリースクールへの支援を自治体に求める国の方針に改めて異を唱えました。
文部科学省の調査によると、去年1年間の小・中学校における不登校の子どもの数は過去最多の29万9048人。中には、学校での人間関係に悩んだ末に、命を絶つ子どももいます。
こうした不登校の子どもたちの「受け皿」になっているのがフリースクールです。2015年に文部科学省が行った調査では、全国に474の団体・施設があるとされています。個別学習やディスカッション、芸術学習など、施設によって様々な活動を行い、要件を満たせば学校での出席扱いになる場合もあります。子どもと向き合うスタッフは、元教員や臨床心理士、社会福祉士、大学生などで、時には高学年の生徒が低学年の生徒を教えることもあります。
大阪府内のフリースクールに通う生徒は「以前は引きこもりだったが、ここに来て新しいことに挑戦しようと思うようになった。今はアメリカの通信制の高校でも勉強している」と話し、『新しいステップ』に向かうための場所として活用されています。
(中略)
■「義務教育」が重要?専門家「命を守る側面も」
小椋市長は「不登校は親の責任」とした発言について、「教育を受けさせる義務を考えれば、子どもを学校に行かせるアクションは親にしか起こせない」と説明しました。
これに対し、不登校問題に詳しい立命館大学の春日井敏之教授は、「義務教育というのは、国・自治体や保護者の義務であって、子どもにとっては教育を受ける『権利』がある。そういう捉え方が市長はできていない」と指摘しました。国も、「配慮のない強引な登校への促しにより、児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならない」と無理に学校復帰を求めない姿勢を示しています。
また、春日井教授は、「子どもたちが学び生活する居場所の保障だけでなく、命を守っている側面もある。不登校の子どもを含めて、すべての子どもが安心・安全な学校をつくるべき行政のトップとしての責任をきちんと自覚されていない」と小椋市長の姿勢を批判しました。
子どもだけでなく、大人になっても「引きこもり」から脱することができず、苦悩を抱える家庭も数多く存在する中、一人一人の状況に応じた多様な選択肢の1つとして、子どもの社会的自立を支えるフリースクール。27日に面会したフリースクール関係者からの「現場を見ていただくことが大事だ」との要請に対し、小椋市長も応じる意向を示したということですが、なぜ国も県も積極的に支援を促しているのか、自治体のトップとして教育の現場を実情を知ることが求められています。
(読売テレビの記事から引用)


ガチガチの保守派(この場合は頭が固くて古い考えに固執しているとの意味)である小椋正清市長が抗議を受けたくらいで持論を撤回するはずもなく、「発言撤回」を真正面から要求したところで噛み合わないのは明らかです
義務教育という制度を正しく理解できていないのは上記の記事の指摘通りですが、だとしても小椋市長は持論を変えないでしょう
「こどもは学校に通い、教育を受ける義務があるのだ。だからこそ義務教育だ」と主張し、不登校は義務から逸脱していると繰り返すはずです
なので、解決策は市長を辞めてもらうか、選挙で落とすしかないのです。話し合いでは何の解決も期待できません
学びの機会は学校だけ、という従来の制度こそ不備があり、もっと多様な学びの機会を提供してもよいのでは。東近江市は全国に先駆けて「公立のフルースクール」を開設してはどうでしょうか?
教育制度の見直しの一環として、「公立のフルースクール」もありでしょう。滋賀県教育委員会は目を吊り上げて反対するかもしれませんが
従来の6・3・3制の教育制度が絶対というわけでもなく、「フリースクール」や「飛び級」があってもよいのです
制度をいじくりたくないという、教育関係者の気持ちは判りますが、6・3・3制の維持が至上命題ではないはずです
まあ、小椋正清市長にすれば、「6・3・3制以外の教育機関創設など国の根幹を破壊するものだ」と叫びそうです。しかし、そんなことで日本という国は壊れたりしません。30万人近い不登校児童・生徒と高校中退者をどうするか考えるのであれば、従来とは別の教育制度が必要だというのは自明だと自分は思います

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