「不登校はワガママ。フリースクールはダメ」と市長が発言

全国で不登校の児童・生徒が増える中、滋賀県内の市町村長を集めた会議の場で小椋正清(東近江市長)が、「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことに愕然とした。フリースクールは国家の根幹を崩してしまう」と発言し、各メディアが取り上げています。ほかにも「不登校はこどものワガママであり、これを親が許すのは間違い」とか、「「大半の善良な市民は、嫌がる子供に無理してでも義務教育を受けさせようとしている」などの発言をしています
時勢に逆らうような発言であり、本人は「問題提起のつもりだった」と釈明していますが、小椋市長自身の本音なのでしょう


滋賀県首長会議で不登校対策をテーマに議論をしていた際に、東近江市の小椋正清市長(72)が「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことにがくぜんとしている。フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」と発言していたことが18日、県や同市への取材で分かった。
東近江市によると、会議後には報道陣に対し、不登校は親の責任だという趣旨のことを述べていた。小椋市長は18日、市役所で取材に応じ事実関係を認め「会議の中で言葉足らずになり、アグレッシブな言動になった。言い過ぎたかもしれない。問題提起したつもりだった」と釈明した。
(共同通信の記事から引用)

全国で急増している小中学生の不登校がテーマになった17日の滋賀県首長会議で、東近江市の小椋正清市長が「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがくぜんとしている。国家の根幹を崩しかねない」などと発言した。会議後には「不登校になる大半の責任は親にある」とも述べた。
児童生徒の不登校を巡っては、学校以外の場でも学びの機会が提供されるべきとした教育機会確保法が2017年に施行された。今年3月には文科省が、学校や教育委員会とフリースクールなどとの連携強化を含む対策プランを公表している。
(京都新聞の記事から引用)


滋賀県ではいじめの認知件数も過去最高となり、不登校の児童・生徒の最多となっています。しかし、小椋市長は学校に問題はないとの一点張りで、個々の問題はまったく考慮しない態度です。学校に問題があるのではなく、「親が学校に通わせようとしないから不登校の児童・生徒が増えているのだ」と言いたいのでしょう
しかし、指摘するまでもなくこんな思考では不登校の問題は解決するはずはなく、「老人の認知の歪み」でしかありません
「歪んだ認識」に浸り切って他人の意見に耳を貸さない人物がいたなら、共通認識の上に立って不登校問題を議論するのは無理です
小椋市長は誰が意見をしようと、忠告しようと、諫言しようと、説明しようと、自分の考えを頑として変えたりはしないでしょう。なので論戦を挑み、論破するのも無理です
元々は滋賀県警の警察官(ノンキャリア)であり、その後にテロ対策や危機管理担当として頭角を現し、滋賀県警察本部の参事官にまで出世、そのキャリアを買われて滋賀県庁の防災管理局長に転じ、東近江市長に收まったという人物です
おそらくその考えはゴリゴリの保守派に近いのではないか、と推測します
ただ、フリースクールが存在するからといって国が崩壊したりはしませんし、義務教育が否定されるわけでもありません。小椋市長の考えはあまりに極端すぎます。義務教育というのが学校教育だけがすべてではなく、フリースクールなど多種多様な学びの機会があってもよいのです
なぜ学校教育だけを良しとし、それ以外の選択肢を全否定するのか、理解できません。まあ、小椋市長本人も説明できないのでは?
上記の記事にある発言を見ても、説明するだけの論理や根拠があるとは思えません。「学校教育以外は邪道」とか言い出しそうです
東近江市民はこのおかしな考えに凝り固まった老人を市長の座から降りてもらい、まともな人物を市長に据えてください

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