統一教会に解散命令へ 東京地裁で審議

統一教会の解散に向け、文化庁が東京地裁に解散命令を請求したと報道されています
長い間、社会問題とされてきた統一教会ですが、ようやくここまでたどり着きました。政府が動けば、事が迅速に進むのだな、と驚かされます
統一教会とズブズブの関係にあった自民党の萩生田政調会長は、「解散は困難」などとバカな発言をしていました。もちろん、統一教会への解散命令が可能かどうか政調会長として1ミリも検討していないのに、「解散させるのは困難」と言い切るところが統一教会との根深い関係をうかがわせます。しかし、岸田内閣の命運がかかっているのですから、萩生田政調会長といえども解散への動きを邪魔することはできなかったのでしょう


文化庁は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求したと発表した。文化庁は7回の質問権行使や裁判資料、高額献金被害者らへの聞き取りなどから悪質な献金集めが組織的、継続的に行われたと判断。収集した約5千点の証拠資料を提出して請求の正当性を訴える。
文化庁が調査で確認した被害規模は約1550人で、損害賠償額や解決金などは総額約204億円。高額献金を求められた被害者の中には、家族や会社に無断で資産を処分したり、退職金や失業手当などを充てたりしたケースがあったという。
教団の国内組織の本部から各地域の教会に指示が出され、教会が信者獲得や献金集めに奔走。大学サークルなどを名乗り教団であることを隠して勧誘するほか、不安をあおって献金を求めるなど手口が共通していて、一部にはマニュアルも存在した。文化庁は「全国で画一的な方法によって行われており、全国の教会を取りまとめる組織の存在がうかがえる」と指摘している。
また献金などの影響で家族関係が破綻したほか、経済的に困窮し大学への進学を断念せざるを得なかった「宗教2世」が存在するなど、信者本人以外への被害も深刻だったとしている。
教団側は「違法行為の組織性、悪質性、継続性のいずれも認められず、解散命令を請求するような要件には当たらない」と一貫して反論している。
(産経新聞の記事から引用)


何度も書いていますが、統一教会が組織的に「先祖の祟りがある」などと虚言を弄し多額の献金をさせていたのですから、これは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(通称、組織犯罪処罰法)を適用し、教団幹部を逮捕して刑事罰を科す必要があります
教団の代表である韓鶴子も逮捕し、裁判にかけなければなりませんし、教団の資産を没収して被害者に返金する必要もあります。どこまで岸田首相がやるのか、注意深く見守りましょう
教団の解散がゴールではなく、被害者救済の入り口にすぎません
山上被告による安倍元首相銃撃から政治の風向きが大きく変わったのだと、つくづく感じます。テロを礼賛するつもりはありませんが

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