性犯罪者データベース法案　成立見送り: 夾竹桃日記

2023年09月24日

性犯罪者データベース法案　成立見送り

学校や幼稚園、保育所等、こどもと接する職場に性犯罪者が入り込むのを防ぐ目的で法案の準備作業が進められていた、日本版犯罪者データベースですが、性犯罪者の範囲をどこまでにするか、どれだけの期間データベースに載せるか、自民党からあれこれ注文がついたため国会への提出を見送り、再検討すると報じられています

根本的な部分で法案が詰められていなかったのか、と唖然とします。新設された「こども家庭庁」の推進する法案ですが、寄せ集めの職員による立法作業のためか、穴だらけと指摘する声もあります

政府は、子供と接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」を創設する法案について、来月に想定される臨時国会への提出を断念する方針を固めた。与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだため。義務化の範囲についてさらに検討を進め、来年の通常国会への提出を目指す。政府関係者が２３日、明らかにした。

こども家庭庁の有識者会議は今月５日、法案の土台となる報告書案を公表。確認対象は不同意わいせつ罪など、裁判所による有罪判決が確定した「前科」とし、不起訴事案や自治体の条例違反、行政処分を含めることには慎重姿勢を示した。これに対し、今月７日の自民党の会合では「一定期間が過ぎた前科が対象にならないのであれば、過去に性犯罪を犯した人間に無犯罪証明を出すようなもの」などの意見が続出していた。

（産経新聞の記事から引用）

子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、政府は、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。確認の義務化対象などについて、与党内から異論が相次いでいたため、内容を再検討する。

こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などに性犯罪歴の確認義務を課す一方、学習塾やスポーツクラブについては、制度利用を望む事業者を政府が認定する仕組みを想定していた。データベースに犯罪歴が記載される期間は、更生や社会復帰の観点から一定の上限を設けることも検討していた。

こうした案に対し、与党内からは「義務化の対象を広げないと実効性が伴わない」「（犯歴記載の）期間が短くては意味がない」など、見直しを求める声が相次いでいた。政府は与党との調整にさらなる検討が必要と判断。提出を見送る方向にかじを切った。

（朝日新聞の記事から引用）

最初から完璧なものが作れないのは分かるのですから、まずは叩き台として性犯罪者データベースを整え運用を始めるところからスタートでしょう。積み残した問題点は法律条文の改正を重ねつつ、解決して行くしかありません

本来ならば不起訴事案も、条例違反（盗撮や痴漢行為といった迷惑防止条例違反に問われた事件）も性犯罪者データベースに搭載し、より網を広くかけるのがベストです

しかし、人権団体から横槍が入る可能性大です

さらに、５年前、１０年前の犯罪もデータベースの載せるのか、といった意見も出るでしょう。「自分は更生したのに、いまだに性犯罪者データベースに載っているため、就職できない」と訴える人が出るのも予想されます

しかし、更生したかどうかは本人の判断ではありません。元性犯罪者が教員として学校に入ることを児童や生徒、保護者が快く思わないのであれば教員として採用すべきではありません。また、教員採用に応募するべきではない、とも言えます

職業選択の自由は憲法が定める権利ですが、児童や生徒は性犯罪者の餌食にされない権利を有しており、どちらを重んじるかは明らかでしょう

性犯罪の前科前歴のある人は、児童・生徒へ不安を与えないためにも、児童・生徒と接しない職を選択すべきなのです