ジャニーズ性加害 補償実施し幕引きを急ぐ
ジャニーズ所属のタレントをCMに起用していた企業が、相次いで契約を打ち切ると発表しています
高額のCM契約を締結していた企業がジャニーズ事務所と距離を置く姿勢を明らかにしたので、出演していたタレント本人の収入も激減するものと思われます
他方でジャニーズ事務所は外部の専門家からなる「被害者救済委員会」を設置し、補償も実施すると表明しており、早急にこの問題の幕引きを図ろうとしているのが明らかです
ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が被害補償などを発表したことを受け、「当事者の会」のメンバーが「スピード感に驚いている」などと今の心境を語りました。
ジャニーズ事務所は午後5時すぎ、ホームページを更新し、▼外部の専門家からなる「被害者救済委員会」や、▼補償受付窓口を設置し、委員会の判断を元に被害者に対する金銭の補償を行うことを明らかにしました。
発表を受け、「当事者の会」のメンバーが今の気持ちを語りました。
ジャニーズ性加害問題当事者の会 中村一也さん
「今までにないスピード感なので、正直驚いています。あくまでも今は枠組みといいますか、こうしますというところなので、いずれにしても（事務所との）対面・対話を待ち望んで、それだけを心待ちにしている」
また、ジャニーズ事務所は、信頼回復に向けて今後1年間、広告や番組の出演料は全てタレント本人に支払い、事務所としての報酬は受け取らないとしています。
（TBSニュースの記事から引用）
CM契約打ち切りはジャニーズ事務所にとって痛手であるのは確かなのでしょう。が、ジャニーズ事務所には別の収入があって、すぐに困窮するには至らない、と指摘されています。それがファンクラブの存在です
ジャニーズ所属の各タレントのファンクラブを事務所は統括しており、全部で１２００万人もの会員を抱え、年会費だけで５２０億円にもなります。会誌を発行したり、ファンクラブ限定グッズを配布して還元してもなお手元には半分の２６０億円ほど残る計算です
一般企業が２６０億円もの利益を上げるのは大変なことで、スーパーのような小売業であれば１兆円近い売上が必要でしょう
なのでジャニーズ事務所がCM契約を切られたとしても、すぐに経営が傾いたりはしません。ジャニーズ事務所の株式は藤島ジュリー景子ら一族が所有しており、経営に対して外部から横槍が入る（外部株主が物申す）可能性は皆無です。藤島ジュリー景子の資産は１千億円以上とも言われており、経営から退いても事務所のオーナーとして利益を享受でき、悠々自適でしょう
なので、被害補償として１人につき５００万円とか８００万円とか支払っても、経営が傾いたりはしないと言われます
とんでもない会社を作ったものだ、と驚き呆れます
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