コロナ給付金詐欺 逮捕された国税職員はどうなった
昨年の春から夏にかけて、コロナウィルス感染対策の補助金を騙し取った詐欺グループがいくつも摘発されました。「その後」について興味を失っていたため言及しないままでした
国税庁職員をも巻き込んだ詐欺グループの主犯格に懲役5年を求刑した、との報道がありましたので取り上げます
詐欺に関わったとして逮捕された東京国税庁の職員は塚本晃平被告で、懲役3年執行猶予5年の判決が言い渡されています
主犯格は松江大樹被告でドバイに逃亡した後、帰国して逮捕されています
塚本被告に対する判決公判の記事と、松江被告に対する求刑を報じた記事の2本を貼ります
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元東京国税局職員、塚本晃平被告(25)の判決公判が29日、東京地裁で開かれ、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)が言い渡された。
事件では被告を含む詐欺グループが約200人分、計約2億円の不正受給に関与したとみて警視庁が捜査。向井志穂裁判官は判決理由で、被告はグループの中で確定申告書の作成役という重要な役割を担っており、「(国税職員という)立場にあるまじき犯罪に手を染めた」と指摘。一方、グループ内では「従属的立場にあった」などとして、執行猶予が相当とした。
判決によると、被告は共謀し令和2年7~8月、3回にわたって新型コロナの影響で収入が減ったとする虚偽の申請をし、持続化給付金計300万円をだまし取った。
◇
コロナ禍で苦しむ個人事業者の支援のため、簡易な手続きで給付金を支給する制度を悪用した組織的な詐欺事件。塚本晃平被告が関与したきっかけは、幼なじみで同じ国税職員だった同期の男(24)=詐欺罪で執行猶予付き有罪判決が確定=からの誘いだった。公判では「税のプロ」としての知識を悪用し、罪悪感なく犯行に手を染めていた様子が明らかになった。
詐欺グループは、暗号資産(仮想通貨)関連のマルチビジネスへの投資名目で高校生や大学生らを勧誘。約200人を個人事業者だと偽り、1事業者につき上限100万円の給付金を不正受給させた上で、一部を「手数料」としてリーダー格の男(31)=詐欺罪で公判中=らが受け取り、残りを投資に回していた。
(産経新聞の記事から引用)
東京国税局元職員らのグループによる国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐取事件で、詐欺罪に問われたリーダー格とされる無職、松江大樹被告(32)の公判が13日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役5年を求刑した。
警視庁はグループで約200人分、計約2億円の不正受給に関与したとみて捜査していた。
起訴状によると、松江被告は東京国税局元職員=詐欺罪で有罪確定=や大和証券元社員=同=らと共謀し、令和2年7~8月、新型コロナの影響で収入が減ったとする虚偽の申請をし、給付金計700万円をだまし取ったとしている。
(産経新聞の記事から引用)
個人事業主であるかのように偽装させて補助金を申請させ、成功報酬として30万円を受け取る手口で、述べ200人に虚偽の申請をさせたものです。そのうち、騙し取られた補助金のどれだけが回収されたのか、と思うばかりです
主犯格の松江被告にはおよそ1億6000万円もの金が渡っていたと推測されているのですから、松江被告に1億6000万円の返済を求める必要があります
騙し取られた補助金を回収するのは警察の仕事ではありませんし、検察の仕事でもありません。虚偽申請をした人物に返還を求め、交渉するのは行政の仕事になります。なので、回収もできていないのに犯人グループにホイホイと執行猶予付きの判決を出すのは止めてもらいたいところです
だからといって主犯格である松江被告に弁済するだけの資産が残ってはいないのでしょう。が、返済もせず執行猶予で刑務所にも入らず、のうのうと生活しているのは腹が立ちます。騙し取られた補助金は国民の税金から出ているのであり、騙し取った連中にとことん負担させ、回収を図るべきところですが、そこまでやれていないのが実際です。返済に充ているだけの資産がないと言われれば、それまででしょう
これでは詐欺をやったもの勝ちになってしまいます
オレオレ詐欺などは単純に詐欺罪を適用するのではなく、組織犯罪処罰法を適用しより重い刑罰を科せられる扱いにしているのですから、公的な補助金、給付金を巡る詐欺についても厳罰を科す方向にもっていけないものか、と思います。少なくとも執行猶予なしの実刑でよいのでは
追記:2023年10月31日、松江大樹被告に東京地裁は懲役2年6月(求刑は懲役5年)の判決を言い渡しています。求刑の半分という量刑は割引のしすぎでは?
松江大樹被告が騙し取ったとされる約1億6千万円を全額、国に返還しているのならともかく
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