福井小学校教諭 性犯罪対応マニュアルなく通報せず

福井県坂井市立小学校教諭見附史教被告は、学校内で女子児童の体を触ったとして3回逮捕され、起訴されて現在公判中です
児童やその保護者から被害の訴えがあったにも関わらず、学校側は坂井市教育委員会にも報告せず、警察にも伝えていませんでした
これだけ各都道府県で教員による性犯罪が報道されているのに、福井県には公立学校での教師の性犯罪にどう対処するのか、具体的な指示文書はないのだそうです
ないのであればすぐに作成すべきでしょう。福井県教育委員会の職員は無能揃いなのでしょうか?
新聞報道では、「マニュアルを作成すべきだ」と指摘しているのですが、これも散々耳にしてきたセリフです。何か問題があれば、「対応マニュアルを作成すべきだ」と言い出すわけですが、それよりも事態に対処しようとする姿勢を欠いている点を改めなければなりません。マニュアルがないから対応できないのではなく、対応する気がないのを「マニュアルがないから」だと言い訳にしているのです


逮捕されたのは、坂井市立小教諭の見附史教被告(59)。県警の発表では、昨年から今年にかけて理科室などで4回、女児の体を触った疑いがあるとした。7月には地検が一部の容疑を起訴。学校の調査では約10人が同様の被害を訴えていることが判明しているが、見附被告は逮捕時や地裁での初公判で一貫して犯行を否認している。
見附被告の公判などによると、昨年11月にも見附被告について「体を触っている」とする相談が学校に寄せられた。しかし、学校は口頭での注意にとどめて市教委や県警に伝えなかった。
捜査関係者は「被害を訴えた子どもの思いを学校は大切に受け止め、すぐに捜査機関や児童相談所へ相談してほしい」と求める。「専門的な知識や技能があれば、子どもの証言を中心に犯罪を立証する信頼性を確保できる」と話す。
■判断基準あいまい
教育現場での子どもへの性被害根絶を目指し、昨年4月に施行された防止法。同法では、「犯罪の疑いがあると思われる」場合は速やかに教育委員会や警察に通報するとした。
文部科学省は通報の対象について、不同意性交罪や児童福祉法違反などにあたる犯罪だけでなく、「性的羞恥心を害する言動で、心身に有害な影響を与えるもの」も該当するとした。担当者は「学校は相談を受ければ通報するというのが法の趣旨だ」と説明する。
一方、県内の公立学校では、教員の性犯罪に対応する根拠文書が、県教委の「懲戒処分の指針」のみだ。「児童、生徒にわいせつな行為をした場合は免職」「児童、生徒を不快にさせる性的な言動をした場合は原則として停職。悪質なときは免職」と定めるにとどまる。具体的な説明はなく、児童からの相談への対応も明記されていない。
坂井市教委の担当者は「体のどこに触れたのかの認定や、故意に触ったのかの判断がしづらい」と頭を抱える。学校関係者は「何が『わいせつ』なのか明確な線引きがないと、迅速な調査は難しい」と漏らす。
福井被害者支援センター副理事長の川上賢正弁護士は「勇気を振り絞って相談してくれた子どもに、『大人が助けてくれた』と思ってもらわないと、不信感を抱かせてしまう」と指摘。「学校側は被害者の声として誠実に向き合うことが大切で、早く警察などの協力を求めるようルールを明文化すべきだ」と訴える。
防止法受け 自治体対応
防止法の施行を受け、わいせつ教員に対応する文書を整える自治体もある。
東京都教委は4月、弁護士らの助言を得て、性被害が発生した際の対応マニュアルを作成。児童、生徒からの相談などで被害の疑いがわかった時点で、管理職や教委に報告し、警察に相談するとしたフローチャートも示した。相談を受けた際の想定問答も掲載。「あなたが誘ったのでは」「どうして逃げなかったの」といった被害者を傷つける発言への注意を促している。
長野県教委は、わいせつに該当する行為を明確に示そうと、昨年9月、懲戒処分の指針のわいせつに関する記述を改正。防止法が定める性暴力を懲戒処分の対象となる「標準例」としたほか、様々な行為がどの法律、条例に違反するかを示した。担当者は「法律に触れなくても、子どもに羞恥心を抱かせる有害なものは許さないという態度を示せた」と話している。
(読売新聞の記事から引用)


記事では東京都教育委員会が対応マニュアルを作成した、と書かれています。が、それで東京都の公立学校で教師による性犯罪への対処が適切かつ迅速になったのかどうかは不明です。過去に性犯罪を繰り返した教師を、他の区へ転勤させてそのまま勤務させるなど、問題ありありなところが改善されたのか、疑問です
さて、話を戻します
教育委員会はもちろん捜査機関ではないのですから、わいせつ事件の解明にまで踏み込む必要はないのであり、事実認定は警察に委ねればよいのです。その結果に基づいて人事上の措置(懲戒)をするのが役割であり、「何がわいせつなのか、判定に苦慮する」などと教育委員会職員が悩むこと自体が間違っています。学校内の性犯罪を警察に通報しないまま、教育委員会がすべてを解決・対処しようとするから、こうした勘違いが生じるわけで
繰り返し書いていますが、かつては「教育現場は神聖な場所であり、警察官といえどもみだりに足を踏み入れるのはまかりならん」との考えがありました。学校内のことは教師が解決するのが当然であり、警察の手は借りないと
しかし、全国で校内暴力が吹き荒れた結果、警察の手を借りるのが当たり前となり、こうした考え方は影を潜めた感があります
とはいえ、教師の性犯罪の場合、上記のようにあたかも学校や教育委員会が立証責任を追っているかのような誤解があり(同じ教師を庇う意識が働くのか)、警察には通報せずに学校だけで対処しようという誤った行動がしばしば見られます
自分も公務員時代に職員の懲戒手続きを数件、こなしています。なので、これはマニュアルのある、なしの問題ではなく、人事担当者に対処する気があるかどうかの問題だと思い、取り上げました

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