福島処理水 中国から抗議電話相次ぐ事態
福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に反対する中国、韓国は、周辺海域が「死の海になる」、「魚はもう食べられない」など意図的に不安を煽る報道を繰り返しています。そうやって国民を扇動し、日本批判を高めようとしています
韓国では、処理水の海洋放出に理解を示した尹大統領を批判する野党と、これを指示する左派系メディアが中心になって騒いでいます。中国では不動産会社の経営破綻や金融不安といった問題から国民の目を逸らすため、さらに海洋放出問題で日本の頭を踏みつけられると考えた中国政府の思惑があるのでしょう
ただ、海洋放出をいくら批判しようとも中国の不動産会社の経営破綻連鎖は止まりませんし、金融不安を沈静化はできないのであり、無駄に騒いでいるだけです
そんな中国政府の煽りを受けた中国人たちが、日本の公共機関や飲食店に抗議の電話をかけまくっていると報じられています
街の飲食店に抗議の電話をしたところで海洋放出を中断するはずはなく、民度最低な中国人らしい稚拙な足掻きであり、迷惑行為です。中国からの国際電話を遮断して対抗したいところです。NTTやAUなど各電話会社は海外からの電話を遮断するサービスを提供しています。これでオレオレ詐欺のような、海外からの迷惑電話も遮断できます
中国のSNSでは、中国人とみられる若者が「海洋放出の理由を尋ねる」などとして無作為に日本に電話をかける動画も出回っている。
同大使館は24日以降、中国で暮らす日本人に対し、不測の事態が発生する可能性が排除できないとして、「不必要に日本語を大きな声で話さない」などと注意を呼びかけている。
福島県警によると、24日から26日にかけて飲食店など県内の複数の事業者に、中国の国番号「86」が表示される電話の着信が相次いだ。電話の内容は処理水放出に関するものとみられ、県警は対策として「国際電話の受信の一括拒否設定」などの措置を取るよう呼びかけている。
県内のある飲食店主によると、「86」で始まる電話は24日から始まり、26日までに40～50件あった。「もしもし」「こんにちは」と日本語で始まり、その後は中国語のような言語で一方的に話していたという。
仲間の飲食店にも同様の電話がかかっているといい、店主は「まさか自分の店が直接的な迷惑をかけられるなんて思ってもみなかった。これも処理水の放出に伴う海外の反応の一つだと思う。政府は外交ルートできちんと対応してほしい」と話した。
東京都江戸川区総合文化センターにも24日から26日にかけて、「86」と表示される番号の着信が多数あった。センターへの電話がつながりにくくなり業務に支障が出ているとして、区は警察に報告している。
（テレビ朝日の記事から引用）
日本政府は8月24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を開始した。放出期間は30年に及ぶが、日本政府は「環境や人体への影響は考えられない」との立場だ。国際原子力機関も「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認めている。
だが、この処理水を「汚染水」だとして、海洋放出に激しく憤っているのが中国だ。日本の処理水放出を受け、中国は科学的根拠を示さないまま、日本産水産物の輸入を全面停止した。24日には日本政府が駐日中国大使に電話で抗議し、即時撤廃を要求。緊迫した状況が日中間に漂っている。
一方、中国現地では混乱が生じているという。香港在住のジャーナリスト・角脇久志氏が解説する。
「中国のニュースでは、市民による塩の“爆買い”が報じられています。
もともと、22日に日本が処理水の放出を決定した際から、この騒動は始まっていました。この日、中国と韓国で製塩関係会社の株が高騰しているんです。
というのも、現地では、塩が放射能に対して効能がある、という通説が流布されており、大きな購買が期待されたからです。韓国の株価市場では、製塩関係会社であるInsanの株価が一時30%、大象ホールディングスは9%の株価上昇を記録したと報じられています」
はたして、24日の放出を受けて、中国では塩の買い占めが現実に発生しているという。角脇氏が続ける。
「スーパーなどでは、奪い合いにまで発展したところもあるようです。じつはこの現象は、2011年の福島第1原発事故の発生時にも見られました。中国の塩は完全精製ではなく、ヨード分が添加されています。それが、体内の放射線除去に効果があると信じられているのです」
現地の様子は、すでにネット上で拡散されている。本誌が確認した動画では、塩を買い占めるためだろうか、スーパーのレジに長蛇の列ができる様子が映っていた。さらに、塩を箱買いする客、奪い合いの末に塩の袋が破れたのか、床に塩が散乱する様子まで記録されていた。
日本への反発が続いている「処理水海洋放出問題」。24日には、香港で日本への抗議デモがおこなわれたことも報じられた。科学的な根拠もなく大騒ぎするのは、国家も国民も同じということか……。
（FLASHの記事から引用）
塩の買いだめと記事にはありますが、中国ですから多くの国民が「転売目的」で塩を買っている側面もあるのでしょう。「機を見て商品を買い占め、転売して儲けることは『商才』であって恥ずかしいことではない」との考えが中国人にはあります
国民の大多数が「転売ヤー」と化すのでしょうから、その買い圧力は凄まじいものと想像します。日本でもトイレットペーパーやマスクが流言飛語によって店頭から消えたりする事態がありましたが、その数十倍の騒動になるのでは？
店頭で商品を奪い合い、殴り合い、刃物を振り回す事件になるかもしれません。そもそもきちんと行列に並んで買い物をするとは思えないのであり、列への割り込みが当たり前の国民性です
日本への電話による突撃はともかく、中国国内での買い占め騒動となれば、中国の官憲が対処しなければならず、それが住民暴動に発展しかねません。中国では１日に５００件、年間で１８万件もの住民騒ぎ・暴動が発生しているとの報道もあります
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