統一教会トップ 「日本に賠償させろ」

統一教会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁が日本から呼びつけた教団幹部に対し、「岸田をここの呼びつけ、教育しろ」と恫喝したいたと、その音声を混じえて報道されています。教団幹部といえども、教団の実情を憂いて情報をメディアに流す人物がいるのでしょう
統一教会の日本支部は韓国への送金を停止する、と公表しています。日本の世論を怖れ、このままでは教壇が潰されるとの危惧を抱き、一時的に韓国本部への送金を停止したと公表して世論が沈静化するのを待つ作戦なのでしょう
が、日本の信者から巻き上げた金が入ってこなくなり、韓国の統一教会本部は苛立っているものと推測されます
韓鶴子総裁は、「「日本は特に第二次世界大戦の戦犯国だということ。原罪の国なのよ。ならば賠償すべきでしょう、被害を与えた国に」とも発言しています。が、日本政府は韓国政府に対してすでに金を払っており、賠償問題は解決済みですし、統一教会に金を払う理由は存在しません


この音声は、旧統一教会の韓鶴子総裁が先月28日、教団が「聖地」と呼ぶ韓国・清平で日本の幹部らに語ったとされるもので、BS-TBSの報道番組「報道1930」が独自に入手しました。
この中で、韓鶴子氏は日本での教団への質問権行使の動きを念頭に政府の対応を批判し、岸田総理や政治家を韓国に呼びつけるよう幹部らに指示しました。
韓鶴子氏のものとされる音声
「今の日本の政治家たちは統一教会に対して、何たる仕打ちなの。家庭連合を追い詰めているじゃない。政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」
信者
「はい」
さらに、韓鶴子氏を「救世主」として認めない日本は滅びるしかないとも訴えました。
(TBSの記事から引用)

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(前略)
 一方、統一教会の問題は何ひとつ解決していないという。
「自民党と教団の癒着の実態は解明されていません。昨年8月に茂木敏充幹事長が “点検” と称するアンケート調査をおこない、統一教会との関係について『党として組織性がないことは確認済み』と、点検に先んじてわざわざ表明していました。実際、この調査はかなりいい加減でしたよ。すでに新たな言い逃れを始めた議員もいます」
たとえば2022年の参院選直前に、生稲晃子議員と地元・八王子の統一教会を訪問したとされる萩生田光一政調会長は、“人違い説” を唱えている。
「萩生田氏は市議時代から教団施設に通っていた疑惑について周囲に対し『背格好が似ていたから、ある多摩市議に間違えられた』と語っているそうです」
教団と深い関係がある議員は、今夏 “解散命令” という名の踏み絵を迫られるという。
「被害者たちが文化庁からヒアリングを受けており、私が関係者に取材した感触では、8月中には教団に対して解散命令が出されそうです。
教団と一緒にバーベキューを楽しむ写真など、いろんな “弱み” を握られているとされる萩生田氏は、昨年10月に解散命令について否定的な発言をしました。
教団は最後のあがきとして、同様に関係の深い議員に対し、解散命令を出さないように活動しろと、圧力をかける可能性があります。教団の “逆襲暴露” を恐れ、弱腰な発言をする議員が出てくるはずです」
(中略)
「教団の内部資料によると、関東圏での新たな信者の獲得数は、昨年12月時点で、事件前の水準に回復したようです。しかし、本国ではひと騒動起きていますよ。
教団内でナンバー2の幹部だったユンヨンホ氏が、5月9日に更迭されたんです。尹氏は、安倍元首相やトランプ前大統領の教団ビデオメッセージへの出演などを手配した人物です。
こうしたVIPには数千万円から数億円の報酬を払うのですが、ユン氏がこの報酬を中抜きし、不正に蓄財していたことが発覚しました。さらに教団の帳簿も、総裁の韓鶴子氏が喜ぶように過大に粉飾していました。
今回の更迭により、本来の財務状況を知った韓氏は、教団が実際には資金不足に陥っていることに驚き、慌てて韓国内の不動産を売却しています」
苦境の “マザームーン” が頼るのは、“金づる・日本” だ。
「日本政府の監視を恐れ、中止になりましたが、6月中旬に日本の幹部100人に対し、1人99万円を持たせて訪韓させるという計画がありました。9月には同国本部に2世信者を集めるイベントがあり、そこでも隠れて資金を移動させる可能性があります。
解散命令が出ると、宗教法人ではなくなるので、税制上の優遇がなくなり、固定資産税を払わなければいけなくなります。教団は今後、信者からお金を奪い、韓国へ送金するシステムを維持できなくなる可能性があります。少なくとも、規模は小さくなるはずです」
統一教会をここまで追い込んだのは、エイト氏をはじめとする、カルト問題を取材し続けてきたジャーナリストたちの長い苦闘だ。
(以下、略。FLASHの記事から引用)


統一教会が日本に害をなす団体だと分かっているのですから、一刻でも早く解散を命令しその資産を没収するのが相当です。韓国内にある教団の資産も韓国政府に命じて回収させ、日本に戻すよう強く働きかけなければなりません
最盛期には年間で1千億円を霊感商法で日本の信者から吸い上げ、最近でも年間200億円が日本支部から韓国の統一教会本部に送金されていたとか。つまり遡って2千億円くらいは最低でも統一教会から回収する必要があります
岸田政権のように韓国にあれも、これもと譲歩を重ねるのは大間違いです
上記の記事のように、公式には日本の統一教会から韓国の本部への送金は停止したと言いつつも、幹部らが現金を持って訪韓し運び屋をしているようでは実効性がありません。なので、統一教会関係者の訪韓を規制することも必要です
統一教会の宗教法人格をどうするのか、文化庁が質問状を送って回答を求めるというやりとりが6回も繰り返されています。が、いつまで繰り返すつもりなのか、と言いたくなります
単なる時間稼ぎでは困るのであり、統一教会を活動を規制し解散に追い込むという方針を明確にして、粛々と進めてもらいたいものです

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