少子化 「日韓共同で改善すべき」論?

ニッセイ基礎研究所主任研究員の金明中という人物が、韓国の少子化問題を解説する中で、日本と韓国が共同して少子化問題解決に取り組んではどうか、と発言しています
誰がどのような発言をするのも自由ですが、なぜ他国と共同で少子化問題解決に取り組まなければならないのか(それも韓国と共同で?)大いに疑問です
ニッセイ基礎研究所は日本生命の傘下にあり、どのような研究をするのも自由ですが、あまり有意義な提言だとは思えません


日韓ともに少子化が加速している。とりわけ韓国の合計特殊出生率は2022年まで7年連続で低下し、0.78(暫定値)まで落ち込んだ。同年に過去最低と並んだ日本(1.26)や経済協力開発機構(OECD)諸国平均(1.58=2020年)をも大きく下回る低水準だ。その背景を、ニッセイ基礎研究所の金明中主任研究員が解説する。
韓国版「一人っ子」政策
なぜ韓国では日本以上に少子化が深刻になってしまったのだろうか。
韓国では特に2015年以降、出生率が一段と低下している。これは、同年以降に出産した女性の多くが1980年代中盤以降生まれということと関係している。産児制限政策が80年代に、それまでの「2人産んでよく育てよう」から、「1人だけ産んでよく育てよう」に変わり、出生率低下につながったと考えられる。
次に韓国における少子化の大きな原因として考えられるのが、若者を取り巻く経済状況が良くないことである。韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、日本と同じように結婚してから出産するケースが多い。しかし、若者の多くは安定的な仕事を得ておらず、なかなか結婚を選択できない立場に置かれている。
大企業の狭き門、若年失業や就職浪人も
2022年の15~29歳の若年層失業率は6.4%で、失業率全体(2.9%)の倍以上もあり、日本の若者の失業率(20~24歳4.8%、25~29歳3.8%)を大きく上回っている。
韓国で若者の失業率が高い背景には、大学進学者が多く、卒業後の就職における需要と供給のミスマッチが発生していることがある。サムスン電子や現代自動車などの大企業(一次労働市場)と中小企業(二次労働市場)の間の賃金格差は大きく、「労働市場の二極化」が進んでおり、労働条件の格差は日本以上に大きい。大企業という狭き門を巡り就職戦線は厳しさを増している。
大企業の従業員は相対的に高賃金、良好な労働環境、労働組合による保護などの点で恵まれている。一方、中小企業は賃金が低く、劣悪な労働環境や、労働者の権利を保護するために経営者と交渉する労働組合の不在というように、求職者にとって魅力が乏しい。そこで、多くの若者は「就職浪人」をしてまで大企業に入ろうとするが、採用されるのは一部の人に過ぎない。
(中略)
ここまで日本とは異なる韓国の少子化の特徴について説明した。しかしながら、両国では①晩婚化や未婚化の進行②賃金などで男女差別の存在―といった少子化をもたらす原因に共通点も多い。また、両国とも子育て世帯を中心とする育児政策だけではなく、若者の就労対策や公的住宅の拡大などで結婚の経済的負担が減るような支援も強化する必要があるのではないだろうか。
日韓関係の改善をきっかけに、両国における最優先課題とも言える少子化対策に共同で対処するのはどうだろうか。両国の未来のために共に知恵を絞りたいものだ。


上記の記事では触れられていない重要な事項を幾つか指摘しておきます。まず第1に韓国では大企業といえども終身雇用ではなく、40歳代半ばで勧奨退職が行われます。管理職として上の役職に就けるのは一握りの社員だけで、その他大勢は会社から放り出されるのです。そのため、退職者は自営としてフライドチキン屋を始めたり、カフェ経営に乗り出したりするわけですが、上手く行かず1年くらいで閉店というケースが少なくありません。以降、非正規労働者として低賃金労働に従事する人が多いという実情があります
第2に韓国は受験競争が熾烈とされますが、いわゆる国際競争力を有する大学はソウル大学など3~4校しかなく、それ以外の大学はレベルが格段に落ちます。毎日塾通いをし、夜の10時から11時まで勉強して日本でいうところの2流私立大程度の大学にしか入れないわけで、無駄な競争に映ってしまいます。受験勉強も問題と答を丸暗記するのが一般であり、自分で考える力を養い回答するというものではないというのも大きな弊害です。大学入試問題は高校の授業で履修しない問題(難問、奇問)が当たり前のように出題され、教科書で取り上げない人物の名前と功績を暗記し、教科書で取り上げない化学物質の名前と性質を暗記する必要があるという、実に無駄な勉強を強いられているのです。まさに受験生を篩にかける試験です
今月になってようやく韓国政府が、「高校での履修範囲を超えた試験問題は出さないように」と指針を発表しています
第1の企業における早期勧奨退職という雇用環境は韓国企業の問題ですから、韓国が解決すべきですし、第2の無駄な受験競争も韓国社会の問題であり、韓国が解決すべきでしょう。日韓で共同で取り組むような問題ではありません
日本は非正規労働者の問題があり、正社員と同等の仕事をこなしながらも非正規雇用だからと給料を低く押さえられ、正社員への登用もないといった雇用環境の改善をする必要があります。これも日本と韓国では雇用環境が違うと思いますので、共同で解決という話ではありません
政府間での対話は進捗しているようですが、多くの日本人は国家間の条約も協定も政権が交代すれば平気で破棄する韓国に不信感を抱いており、「共同で取り組みましょう」との提言にホイホイと賛成はできません

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