ジャニーズ性加害　ナメきった再発防止策

ジャニー喜多川による所属タレント及びタレントの卵に対する性加害問題は、何とも煮えきらない展開になっています。まず、ジャニーズ事務所が何ら根本的な問題解明・解決策を講じようとしないところが問題です
現代ではこの種の問題があれば、中身はともかく第三者調査委員会を発足させ、調査させて報告書をまとめ、その結果を公表するのが一般的な対応です。しかし、ジャニーズ事務所はジャニー喜多川が故人であるとの理由で、一切の調査を拒否しています。これでは問題の全容などつかめるはずもありません
他方で、ジャニー喜多川から被害を受けた元所属タレントが次々と名乗りを上げ、会見を開いています
ジャニー喜多川が故人ですから刑事責任は問えないものの、彼らは民事訴訟を起こしてジャニーズ事務所に損害賠償を求めることは可能です
裁判になったら、ジャニーズ事務所の弁護士は「請求には証拠がない」と主張して棄却するよう主張するのでしょうか？
あるいは金を払って示談を成立させ、訴訟を取り下げるよう工作するのか？


ジャニーズのナメきった再発防止策で「逃げ切り」許すテレビ・新聞の重罪
●　非常識な「ジャニーズ再発防止策」でも、マスコミは静観
「え！こんなナメきった再発防止対策許されんの？マジで？なんでマスコミは何も言わないの？」
そんな風に驚いた企業の危機管理担当者も多いのではないか。先日、発表されたジャニーズ事務所の「再発防止策」のことだ。
ご存じのように、ジャニーズ事務所は、創業者・ジャニー喜多川氏による未成年者を含む所属タレントたちへの性加害ついて、「事実を認めない」「会見しない」「第三者委員会を設置しない」という“3ない戦略”ともいうべき独特の危機管理スタイルを貫いてきた。
しかし、告発者が次から次へと出てきて、世論が荒れに荒れてしまったことを受けて、次のような「3つの再発防止策」を公表したのだ。
（1）心のケア相談窓口の開設
（2）外部の専門家による再発防止特別チーム
（3）社外取締役の就任による経営改革
これにはさまざま意見があるだろう。「何もしないよりマシだ」と好意的に受け取っている人もいるかもしれないが、冒頭のように「手ぬるい」と感じる人もいるだろう。
筆者も長く企業危機管理に携わってきて正直、ここまで「その場しのぎ」というか、意味のない再発防止策にお目にかかったことはない。そして、いつもならこんなぬるい再発防止策をボロカスに叩き、メディアリンチの刑に処しているマスコミが、人が変わったように静観している様子にも、驚きを通り越して、あきれている。
ただ、その一方で、このような「ジャニーズ危機管理」がこれからのスタンダードになっていくんだろうな、という予感もしているのだ。
●　「組織内の心のケア」が最重要と思っている異常な危機管理
まず、（1）の相談窓口の開設に関しては、「タレントへの心のケアが最重要と考えております」（ジャニーズ事務所プレスリリース）ということだが、もし一般企業がこんな主張をしたら全方位から叩かれて大炎上する「失言」である。
このような問題が起きた時、「社内」だけではなく、顧客や取引先、そして社会全体という「社外の幅広いステークホルダー」への対策もしっかりと提示しなくてはいけないというのは、企業危機管理の基本中の基本だからだ。
今回のケースで言えば、まずは「大好きで生きる希望を与えてくれるあのアイドルも、実はデビュー前の少年時代はわいせつ行為を受けていたかも」とショックを受けているファンの心のケアも「最重要」だ。
また、そのような「性犯罪」イメージがついた芸能事務所に所属しているアイドルを、何億円もかけて自社製品やサービスの広告キャラクターに起用している企業へのケア、つまりは社会全体が納得するような「説明責任」を果たすことも「最重要」である。
だが、ジャニーズ事務所はそういう「ステークホルダー」への配慮がごそっと抜けて、「所属タレント」という「組織内のケア」を最重要だと断言している。これがいかに異常な危機管理かということは、一般企業に置き換えればわかりやすい。
例えば、ある有名企業で亡くなった創業者が生前、社内の女性たちを片っ端からセクハラ、わいせつ行為などをしていたという報道があったとする。被害者の一人は記者会見まで開いて、自分の他にも多くの被害者がいると訴えたとしよう。
そこで、この企業が創業者が亡くなっているので事実関係の調査をしません、その代わりに「心のケア相談窓口の開設」をします、とペラっとリリースを出したらどうか。
（以下、略）


この問題はタレントとしてデビューしたいと欲する未成年者を、タレント事務所の責任者がその立場を利用し性行為を強制したものです。相手は未成年者ですからたとえ合意があったとしても犯罪です
なので、民事訴訟の場でジャニーズ事務所の弁護士が「合意があった上での性行為だ」と主張しても、不法行為と判断されるでしょう
さて、上記の記事でもあれこれ批判が挙がっているのですが、ジャニーズ事務所の役員と危機管理のコンサルタントが額を寄せ合って出した結論が、この程度という話です
そもそも「心のケア相談窓口の開設」って、何をするつもりなのでしょうか？
現在所属しているタレントだけでなく、元所属タレントによる相談も受け付けるのか？
単に相談を受けるだけで何もしないのであれば、無駄もいいところです。カウンセラーによるカウンセリングを回数無制限で受けられるとか、心療内科を受診させ、医療費（投薬費用も含め）は全額ジャニーズ事務所が負担するのでしょうか？
実際のところは単に電話のオペレーターを1人配置し、相談内容を聞き取って事務所の誰かに伝達するだけ、という気もします。相談を受けたという形を整えるだけで、何の対応もしないのでは
さらに、「外部の専門家による再発防止特別チーム」の設置は「？」です
ジャニー喜多川以外にも、まだ少年を捕食している性犯罪者が事務所にいるのでしょうか。いるとすれば、現在進行系で性加害が繰り返されていることになり、大問題です。まるでジャニーズ事務所は性犯罪者の巣窟である、と自白しているようなものですが、そうした自覚があるのでしょうか？
とにかくも、藤島ジュリー社長にはこの問題を収拾できないのだけは明らかで、速やかに退任するべきです

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