茨城大付属小学校 いじめで紛糾で校長は逃げる
国立大学の教育学部や教員養成系大学には付属の小学校や中学校があります。教員志望の学生の教育や教育学の研究・実践の場という位置づけです
茨城大学教育学部付属小学校ではいじめが原因で児童が不登校になったのですが、これを文部科学省に報告しないまま保護者には「報告した」と虚偽の説明をしていた、と露呈しました
保護者は第三者委員会を設置して調査するよう求めたのですが、学校側はこれを拒否してもめています
ところが一転、付属小学校の校長（教育学部の教授を兼務）が辞任する事態となりました。いじめ問題を解決できないまま、校長が逃げ出し、しかもそのまま教育学部教授は続けるのだそうです。いじめ問題を放り出して逃げ出すような教授が、学生に何を講釈するのかと思うばかりです
茨城大教育学部付属小学校（水戸市）の渡部玲二郎校長が4月30日付で辞任したことが茨城大への取材で明らかになった。付属小では4月、「重大事態」と認定したいじめについて、いじめ防止対策推進法で義務付けられた調査や文部科学省への報告を1年以上しなかった問題が毎日新聞の取材で判明していた。
茨城大によると、報道後に渡部氏が「一身上の都合」として辞任を申し出た。大学側は辞任を認めた理由を「報道もあり、子供にとって望ましい状況を踏まえて受け入れた」としている。渡部氏は、兼任の教育学研究科教授は引き続き務める。5月1日から毛利靖・付属中校長が付属小校長を兼務する。
教育学部は1日、付属小保護者に文書で人事を説明。「このことにより、今後の学校運営がより良いものとなるよう、教育学部としても支えたい」とした。
渡部氏は2021年4月に3年の任期で就任。一連の問題で、付属小は2度にわたって、重大事態の発生を「22年5月30日に文科省に報告した」と保護者に説明。実際は、文科省が取りまとめている不登校やいじめなどの統計調査に22年5月に回答したものの、いじめ防止対策推進法で義務付けられた重大事態の発生報告は23年2月まで怠っていた。
（毎日新聞の記事から引用）
茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が2021年11月、当時4年生の女児がいじめを理由に不登校が続く「重大事態」と認定しながら約1年3カ月にわたり文部科学省に報告せず、いじめ防止対策推進法に基づく調査もしていないことが毎日新聞の取材で判明した。保護者には、認定の半年後に文科省へ報告したと事実と異なる説明をしていた。学校側は6日、取材に「制度に対する認識が不足していた」などと対応の誤りを認め、同法に基づく第三者委員会を設け、いじめを調査すると明らかにした。
対応したのは教育学部副学部長
「調査って言葉使いたくない」「どれだけ調査したら気が済む」――。毎日新聞は、3月17日の茨城大教育学部の副学部長と被害女児の保護者らとの面談の内容を音声データで確認した。いじめ防止対策推進法は、学校側が「重大事態」を把握した場合、速やかに調査組織を設け、再発防止に向けて事実関係を明確にするよう義務付けているが、学校側の調査に消極的な姿勢が浮かび上がる。
付属小学校は付属中につながる国立一貫校で、名門として知られる。女児は入学選考までの約1年間、学習塾に通い合格を決めた。いじめで不登校となってからは、母親に自殺をほのめかすこともあったという。
3月の面談は、女児の母親と祖父とともに母親の代理人の松井武弁護士（第二東京弁護士会）が同席。いずれも教育学部副学部長の木村勝彦、三輪寿二両教授が対応した。三輪氏は、茨城県ひたちなか市教育委員会のいじめ問題調査委員。
保護者側はいじめの実態が解明されず、問題が解消されていないとして学内ではなく第三者による調査を再三求めたが、三輪氏は「調査って言葉、僕もあんまり使いたくなくて、グチャグチャになっちゃうから嫌なんだけど」と持論を展開。
（毎日新聞の記事から引用）
校長だけでなく、教育学部の副学部長までいじめ問題解決に消極的であると伝わってきます。教育の専門家であるはずの教授たちの、この姿勢はいったい何なのかと言いたくなります
発言が切り取られたとか、そうした問題ではなく、学内の問題に部外者を介入させたくないとの思惑が露骨に現れています（ならば、自分たちできちんと原因を究明し解決すべきでしょう）
とんでもなく無能な教授たちが、学生相手に「教育学とは云々」と講釈を垂れている姿しか思い浮かびません
この事件を機に、国立大学教育学部付属の小中学校に無駄な期待を寄せるのは止めた方がよいのでは？無能な教授、無能な教師が揃った学校ではこどもたちがかわいそうです
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