日韓トンネルで信者に寄付強要　統一教会

安倍元首相銃撃を契機として、統一教会の活動に厳しい批判が寄せられるようになり、政治が大きく動きました。が、まだ統一教会によって家族がバラバラになったり、財産を奪われたまま救いの手が届かない人たちもいます。特に、信仰を理由に壊れてしまった家族関係は修復が困難で、統一教会の責任をより厳しく問う必要があります
朝日新聞は統一教会が日韓海底トンネル建設を口実に、信者から多額の寄付を集めていたと報じています
統一教会の教祖文鮮明は自身を「イエス・キリストの生まれ変わり」だと称していたトンチキですが、そんな男の妄言を信じてしまったゆえ悲惨な目に遭った夫婦の話です


世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者が提唱した日韓トンネル構想。ある元信者が朝日新聞の取材に応じ、事業に絡んで教団から政治家の名前を聞かされていたこと、資金集めへの協力の求めに応じたことで財産を失いかけたことなどを明かした。
「ずっと記憶にフタをしてきました」
福岡市の郊外に暮らす女性（73）がそう言って取り出した箱からは、教団創始者の故・文鮮明氏と、妻で現総裁の韓鶴子氏が写った写真や、毎晩唱えた「祈禱（きとう）文」が出てきた。
喫茶店を経営していた35年ほど前、信者だった叔母に連れられて市内の教団施設へ行った。そこで「霊能力者」と呼ばれる人物に言われた。「嫁ぎ先で不幸になる家系だ」
思いあたる節があった。夫（76）の姉も妹も夫が病死し、義父がいつも嘆いていた。霊能力者に「子や孫のためにもここで断ち切りなさい。財を清めなさい」とたたみかけられ、1500万円の多宝塔を購入。教団にも夫婦で正式に入会した。
義父が病床に伏すと、教団関係者が次々と見舞いにやってきた。1990年10月に義父が亡くなり、夫が土地や建物を相続すると、教団関係者から直々にお願いをされた。「土地や建物を担保に入れて、教団が借り入れをする際の名義人になってほしい」というものだった。
教団関係者は繰り返しのお願いの中で「お父様（=文鮮明氏）の摂理です」と説くと同時に、「日韓トンネルなどに資金が必要」と訴えた。
日韓トンネル構想は、文鮮明氏が81年に提唱。九州北部から長崎県の壱岐と対馬の両島を通り、韓国南部までを200キロを超えるルートでつなぐ計画で、教団や、事業を担う友好団体「国際ハイウェイ財団」が推進してきた。総事業費を10兆円と試算し、佐賀県唐津市には地質調査などを名目に試掘した穴が残る。財団の元幹部はトンネルを「教祖の悲願」とし、教団の資料では「早期実現のために全ての教会員が協力」「教会と信徒が100億円を超える寄付」などと記していた。
女性は「今思えば、夫の家族のことも土地のことも、教団は叔母からすべて聞いて知っていたんでしょう」と振り返る。だが当時は教団側の言葉を信じ、従った。
日韓トンネルとセットで夫婦が思い出すのは、ある政治家のこと。それは当時、首相候補として名前が挙がるほどの大物だった。この頃、女性が教会に行くと、教団幹部は信者に対して決まってこの政治家の名前を挙げ、「総理にしよう」と訴えたという。「総理になれば日韓トンネルも開通する」と力を込めていたことも覚えている。
夫婦は土地と建物をすべて担保に入れた。しばらくは「穏やかな時期」だった。叔母らと何度も韓国に足を運び、92年には夫婦で「合同結婚式」の儀式にも参加した。
だが95年、「教団に融資した3億7千万円のうち、2億7千万円について返済がないので、支払わなければ不動産を競売にかける」との通知が大手消費者金融から届いた。
驚いて教団側に何度も掛け合ったが「署名した側にも責任がある」などと言われた。「このままではすべてを失う」と訴訟を起こした。
裁判は結局、教団側と和解に。夫婦も4千万円の支払いを負うことになり、代々大切にしてきた田畑を売った。裁判中、親族からは「出て行け」などと責められたという。
女性は「子を思う気持ちから信仰しただけなのに、いつの間にか一族がバラバラになるところでした」と振り返る。
（中略）
訴訟を担当した平田広志弁護士（福岡県弁護士会）は「日韓トンネルは、多くの不動産を持っていた夫婦から多額の現金を得るための口実に使われた。政治家も口実に利用されており、関わってはいけない」と話す。一方、教団の広報は取材に対し、日韓トンネルを名目に金集めをしていたかどうかについて「事実ではない」としている。
（朝日新聞の記事から引用）


統一教会は「霊感商法などやっていない」と開き直り、「不正な手段で寄付を求めてもいない」と強気の態度です。「もし、信者やその親族から返済を求められれば返す」とも言い切っているわけですが、教団の集めた寄付は韓国の本部が吸い上げていますので、返済するだけの元手が日本の統一教会本部にあるのかどうか？
昨年来、返済を求める要求が相次いでいるはずです。返済のため、また別の信者から毟り取っているのかもしれません
このような反社会的団体に日本政府は宗教法人格を与え、税制面で優遇措置を講じてきたのですから呆れるばかりです。早々に宗教法人としての認可を取り消し、日本から統一教会を締め出すよう動かなければなりません
これまでにも書いてきたように、日韓海底トンネルは実現不可能な空想であり、多額の建設費と維持費を投じても採算が取れないのは明らかです

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