同性婚問題で揺れる岸田首相

総理秘書官が更迭された同性婚問題ですが、それですんなり収まったりはしません。そもそも、岸田首相が予算委員会での答弁で「（同性婚を法的に認めた場合）家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」と述べており、民法上の結婚と同等の権利を与えるべきではないとの姿勢を示しています。これが多くの自民党国会議員の考えであり、同性愛を認めたくないのであり、権利としても認めたくない気持ちの現われなのでしょう
ただ、同性愛は少数派であり、その中でも同性婚を選ぶ者はさらに少ないと考えられます。世の中が同性婚だらけになったりはしないのであり、「家族間や価値観、社会が変わってしまう」ような事態にはなりません。過剰に同性愛を恐れ、警戒しすぎていると感じられます
自民党の西田昌司政調会長代理がいみじくも岸田首相の胸の内を代弁していますので、その記事を引用します


自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。
法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。
西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。
西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択されなかった。同じことを蒸し返すと分断だけ生んでしまう」と語った。
差別禁止でなく、理解増進という形の法案になった場合には「混乱なくできるのではないか」との見通しを示した。
（産経新聞の記事から引用）


ちなみに松野官房長官の説明によれば、「（同性婚を法的に認めた場合）家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」とする首相答弁の原案は荒井秘書官が作成したものではなく、法務省が出したとものだそうです。つまりは民法上の解釈、規定など大きな変更が必要になるとの趣旨だそうです
自分は保守的な政治を支持する者ですが、安倍晋三元首相ら自民党内の保守派が「教育勅語は素晴らしい」とか、「明治時代の家父長制こそ、理想的な美しい日本の家族制度」と賛美する姿勢には賛同できません。明治時代に家父長制はこども（娘を含む）の進学も就職も結婚も家長である父親が決定するというもので、時代錯誤もはなはだしい仕組みです。そんなものを理想として掲げ、「日本の美しい家族制度を守るべきだ」と主張したなら、世界の国から「頭がおかしいのではないか」と思われるでしょう
民法の大幅な改正が必要だというのなら、改正を検討させればよいのであり（どうせ自民党の国会議員が考えるのではなく、官僚や学者に丸投げするのでしょうから）、できない話ではありません
先に貼った西田政調会長代理の発言を解釈するなら、性的少数者への差別を禁止したり罰則を設ける法案ではなく、「あくまでも性的少数者の存在を社会として許容しましょう（存在を尊重するとか、権利を認めるとは絶対に言いたくないので）」という、掛け声だけ骨抜き法案にして「日本は性的少数者の存在を受け入れる社会です」とお茶を濁したいのだと推測します

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