長野県議会議員　逮捕後も月給ボーナス支給: 夾竹桃日記

2022年12月22日

長野県議会議員　逮捕後も月給ボーナス支給

事件を考える

妻を殺害した容疑で逮捕された長野県議会議員の丸山大輔容疑者に、長野県議会は議員報酬として月額８１万３０００円と期末手当（ボーナス）約１３０万円を支払っている、と報じられています

逮捕された議員への報酬を差し止める条例が制定されている地方自治体も少なくないのですが、長野県にはそうした条例がないのだそうです

逮捕されたとしても裁判で有罪が確定するまでは無罪の推定を受けるわけですが、報酬支給を一時的に差し止めるのは違法ではありません

長野県議会は条例を制定する気がないのでしょうか？

12月18日、所属していた自民党長野県連は、丸山容疑者を党規約に基づき「除名処分」とした。県連事務局長がこう語る。

「12月16日に党規委員会で検討しまして、除名処分という形を取らせていただきました。昨年、（丸山容疑者の）奥様が亡くなられたときから、この状況はまったく想定しておらず、県連としても困惑しております。

議員辞職に関して、県連から要請することはありません。（丸山容疑者は勾留中のため）連絡も取れず、現在では様子を見ている状態です」

丸山容疑者は、あくまでも自民党から除名されただけで、現在も長野県議の地位にある。党からの政策活動費の支給は停止されたが、県から支払われる議員報酬について県議会の事務局に問い合わせると、このような回答があった。

「長野県では、議員が逮捕された場合に議員報酬を停止する条例はありません。現在も、（丸山容疑者には）議員報酬は支払われています」（長野県議会総務課長）

長野県議の議員報酬は月額81万3000円だという。ボーナス額は「複雑な計算がありますが……月額の1.6カ月ぶんほどだと思います」（前出・総務課長）とのこと。丸山容疑者のこの冬のボーナス額は、130万円超になる計算だ。

多くの地方自治体では、議員が逮捕や勾留された場合に議員報酬を一時差し止めや減額できる条例を定めているが、長野県では制定されていない。議員報酬の返還を求めることもできないという。

長野県が本籍地で、地元議員の知人も多いという政治ジャーナリストの宮崎信行氏は、こう語る。

「そもそも、長野県議の81万円という報酬額は、非常に高額です。国会議員でも月200万円前後、長野県では軽井沢町議会議員で約26万円です。しかも、県議会の開催日数は、国会の5分の1程度です。

長野県民の無関心が、世間とのずれを招いてきたのかもしれません。立候補者も少なく、2019年の県議選では過去最少となりました。この悪循環が、議員報酬に関する条例の不備に繋がっているのだと思います。県議会の議決があれば、逮捕・勾留された議員の報酬を法務局に全額供託できるようにする法改正も検討すべきです」

2023年4月の県議選への出馬表明もしていた丸山容疑者。その実現可能性はほぼなくなったが、長野県議会には大きな課題が残されている。

（FLASHの記事から引用）

丸山容疑者ですが、逮捕後も一貫して容疑を否認しているのだとか。このまま否認し、裁判でも否認を貫き、最高裁まで争うつもりでしょうか

県議会の方は来年４月に改選を迎えます。それまで丸山容疑者は議員の身分のままであるのは確実でしょうから（議員辞職しない限り）、報酬を受取り続けるわけです

自民党県議団から除名した、という形で満足するのではなく辞職勧告決議案くらい提出するべきでしょう。議員報酬の支給差し止めの条例も制定せず、辞職勧告決議も出さず、ただ傍観しているだけというのは情けない話です

長野県民であったなら県議会に条例を制定するよう請願を出すところです

話を戻して、丸山容疑者はアリバイ（事件当日は長野市の議員宿舎にいた）を主張しているようですが、この宿舎はカードキーで扉を開閉した記録が残るわけでもなく、宿舎出入り口に防犯カメラも設置されていません。つまり、議員宿舎に泊まっていたと証明する手段は何もないのであり、アリバイとは言い難いのです

これでどうやって裁判を戦うつもりなのでしょうか？

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