教え子盗撮の教師河嶌健 児童性愛者治療の難しさ

河嶌被告は2017年にも女子児童の体を触ったとして、東京都教育委員会から停職処分を受けたと発覚し、なぜその時に懲戒免職処分にしなかったのかと批判が巻き起こりました。都教育委員会はあれこれ釈明しているわけですが、危機意識が欠如していると言うしかありません
停職期間中に性犯罪防止の研修を受けたとされますが、どれだけ実効性があったかは疑問です。東京都教育委員会は「研修を受講させたから」と免罪符を与え、再び教壇に立たせたのですが、性犯罪者を教育現場へ放った責任は重大です
今年5月の東京新聞の記事を以下、引用します
一度でもわいせつ行為、児童ポルノ法違反などで摘発された教師は、安易に教壇に立たせるべきではないのであり、教育委員会こそ認識を改める必要があります


関係者によると、わいせつ問題が初めて発覚したのは逮捕時とは別の小学校教員だった2017年6月。教育委員会の聞き取り調査に女児の体を触ったことを認め、都教委から停職3カ月の懲戒処分を受けた。
都教委の監督対象となり、2018年に現在の小学校に異動後も都教委の職員が授業の様子を見に来るなどしていた。2020年12月、この学校でも女児から「体を触られた」との訴えがあったが、河嶌被告は「身に覚えがない」と否定。都教委は処分しなかった。
区教委幹部は「事実関係を否定されると、それ以上の調査は難しい。性暴力があったと行政が認定するハードルは高い」と話す。
逮捕は別の女児が2021年10月、「体を触られた」と学校に訴え出て、校長が警視庁に「わいせつ行為があったようだ」と相談したことがきっかけだった。警視庁は今年1月、河嶌被告の自宅を捜索。押収したスマートフォンやUSBから、着替えをする女児の動画などが見つかった。起訴内容の行為があったとされる時期は、停職前後の2012〜2019年にわたった。
「わいせつ教員対策法」4月に施行されたが実効性に疑問 加害者への治療と支援の必要性
わいせつ行為などをした教員は原則懲戒免職とする方向が強まっており、4月に施行された「わいせつ教員対策法」では、免職となった教員の免許再取得を厳しく制限。ただ法に基づく対策には限界も指摘され、実効性に疑問も出ている。
親からの評判は良かった
高校2年の女子生徒(16)は約6年前、小学生時代の担任だった河嶌健被告が、教室で女児を膝の上に乗せたり、後ろから抱き締めたりする姿をよく見ていた。
「ちょっと変だな」と感じたが、学校や両親には伝えなかった。「他の先生の前ではやらないし、親からの評判も良かったので言いづらかった」と振り返る。
わいせつ行為で停職になったことは知っていたが、教員を続けているとは思わなかったという。「被害を受けた子の傷は一生残る。あの人は悪いことをしたと思っていなかったんじゃないかな」とつぶやいた。
処分教員は年200人以上
わいせつ行為などで処分を受ける公立小中高教員らが年200人以上で高止まりする中、昨年5月にわいせつ教員対策法が成立。従来の教育職員免許法では、懲戒免職で免許を失っても3年たてば再取得できたが、都道府県教委の判断で拒絶できるようにした。
加えて、これまでは処分歴を申告せず他の都道府県教委に採用される教員がいたことから、国が免許失効者のデータベースを整備することも規定。懲戒免職となった教員は復職が極めて難しくなった。
また、これまでは学校内の問題は学校内で解決しようとする流れがあったが、子どもから相談を受けた教員らに、教育委員会や警察への通報義務を課した。
小児性愛者の治療体制を
慶応大の佐久間亜紀教授(教育論)は「子どもへの性暴力に国が厳しく臨む姿勢が明確になった。現場の教員だけでなく校長ら管理職の意識も変わるだろう」と制度を評価する。ただ、通報義務については「今の教育現場は教員が忙しすぎて、子どもがじっくり相談できる環境にない。通報した教員を守る仕組みも整備されていない」と実効性に疑問符を付けた。
NPO法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」代表理事で精神科医の福井裕輝さんは「子どもは教員の前では圧倒的な弱者。信頼する大人から受けるわいせつ行為は、一生続く精神的ショックになりかねない」と指摘。「小児性愛者が病院に行っても保険適用外で門前払いされる現状がある。『小児性愛は病気』という観点を社会全体で共有し、加害者が治療や支援を受けられる体制を整えることが重要だ」と強調した。
(東京新聞の記事から引用)


いろいろ問題だらけなのですが、一度にすべてが解決するわけでもなく、改善への取り組みを諦めず継続させるしかありません。記事の末文で「小児性愛者が病院に行っても保険適用外で門前払いされる現場がある」と指摘されています。こうした取り扱いがあるという事実を自分は知りませんでした。医療機関によっては思春期外来という診療科目を掲げ、摂食障害やゲーム依存、性行動異常など幅広く患者を受け入れているところもあり、健康保険が適用されているようにも受け取れます(個々の医療機関に保険適用を確認したわけではありません)
あるいは、依存症治療でもアルコール依存、薬物依存、ギャンブル依存は国の政策として保険適用が認められているため、これら以外の依存症治療はお断り、という医療機関もあるようです
ただ、一般的な心療内科などはさまざまな患者を受け入れており、小児性愛症だからとって門前払いはせず、自分のところで対処できないケースについては別の医療機関を紹介するのが通常の対応です
性犯罪で停職処分とした教師に対し、教育委員会がどのような研修を実施しているのか調べてみるつもりです

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